第167条の2第1項
地方自治法第234条第2項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
1～3（略）
4新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を当該認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れ若しくは借り入れる契約又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により新役務の提供を受ける契約をするとき。

制度の目的

本制度は、優れた新商品を生産又は新役務を提供し、新たな事業分野の開拓を図ろうとする中小企業者等を支援するため、その商品等を県が随意契約で購入等できるよう認定する制度です。
本制度によって、新商品の生産活動等が成長軌道に乗り、様々な波及効果を生み出しながら、さらなる新商品の開発や新事業分野開拓への意欲が向上することで、本県産業の活性化につながることが期待されます。

認定の効果

県は、認定を受けた者が生産する新商品を直接購入若しくは借り入れる又は新役務を調達しようとする場合、通常の競争入札制度によらず、随意契約で購入等できるようになります。
※ただし、この認定が「新商品」の購入等をお約束するものではありません。

認定商品等については、県のホームページで公表して広く周知します。

宮城県における認定新商品の導入・活用事例（PDF：343KB）

認定の対象者

次のいずれかに該当する者を対象とします。

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者で、宮城県内に所在するもの
認定に係る新商品等の開発に当たって宮城県からの補助金の交付を受けていたもの
認定に係る新商品等の開発に当たって中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成17年法律第30号）に基づく経営革新計画について宮城県知事の承認を受けたもの
その他知事が特に必要と認める個人及び団体

認定要件

地方自治法施行規則第12条の3の規定に基づき、次の事項が認定要件となります。

既に企業化されている商品若しくは役務とは通常の取引において若しくは社会通念上別個の範疇に属するもの又は既に企業化されている商品若しくは役務と同一の範疇に属するものであっても既存の商品若しくは役務とは著しく異なる使用価値を有し、実質的に別個の範疇に属するものであると認められること。→（新規性）
事業活動に係る技術の高度化若しくは経営の能率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与するものと認められること。→（有用性）
新商品の生産等の実施方法、実施に必要な資金の額及びその調達方法が、新たな事業分野の開拓を確実に実施するために適切なものであること。→（事業実施の確実性）