宮城県中小企業等共同化チャレンジ事業補助金

事業の概要

県内の中小企業・小規模事業者がグループで実施する業務の共同化による経営の効率化や、事業連携による新事業展開の取組に対し、補助金を交付します。

補助金の手続きにあたっては、「案内チラシ」及び「申請の手引き」をご確認ください。

• 案内チラシ（PDF：456KB）
• 申請の手引き（PDF：1,416KB）

対象者

補助金の交付対象となる事業者は中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者です。

• （1）宮城県内で事業所を有する法人、又は県内に住所を有し、若しくは事業所を有する個人
• （2）2者以上で構成される中小企業等グループにより実施すること

【対象外となる事業者】

• みなし大企業（大企業である親会社から出資を受けているなど、実質的に大企業の支配下にある会社）と認められる者
• 確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業・小規模企業者
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業及び接客業務受託営業を営む者
• 暴力団排除条例（平成22年宮城県条例第67号）に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。暴力団又は暴力団員等との関係を有しないこと。また、暴力団又は暴力団員等から出資等資金提供を受けていないこと
• 県税に未納がある者

対象事業

デジタル技術の活用等による事業の共同化により、自社及び中小企業等グループの新たな生産性の向上や改善、効率化等に取り組む内容や、事業連携による新事業展開を目指す取組が対象となります。

【対象経費例】

• （1）共同化事業にかかる人件費
• （2）消耗品、設備費、謝金、広報、試作、マーケティング調査費
• （3）コンサルタント経費
• （4）その他知事が認める費用

【事業例】

• バックオフィス共同化の取組
• 商品の共同開発や製造の取組
• 共同販売・サービス提供の取組

補助率・補助限度額

【補助率・補助限度額】

補助率	補助限度額
3分の2以内	上限200万円

申請手続きについて

申請手続きの流れ

• 書類審査とプレゼンテーション審査を経て、事業採択を判断いたします。
• 事業計画の審査に当たり、国の「パートナーシップ構築宣言（https://www.biz-partnership.jp/）」を行った事業者に加点措置を行います。

申請期間

期間内に要綱に定める事業計画書と関係書類を下記窓口へ提出願います。

• 申請期間：令和6年6月3日（月曜日）～令和6年7月5日（金曜日）
• プレゼンテーション審査：令和6年7月中旬予定

問い合わせ先・書類提出先

宮城県経済商工観光部中小企業支援室企画調整班

（〒980-8570仙台市青葉区本町三丁目8-1）

TEL：022-211-2745

メールアドレス：chukisip@pref.miyagi.lg.jp

様式等

• 交付要綱（PDF：369KB）
• 案内チラシ（PDF：456KB）
• 申請の手引き（PDF：1,416KB）
• 交付要綱（様式）
• 様式第1号（事業計画書）（ワード：14KB）
• 様式第1号-別紙1（事業計画書）、別紙2（積算明細書）（エクセル：46KB）
• 様式第2号（交付申請書）（ワード：13KB）
• 様式第3号（交付申請取下届出書）（ワード：13KB）
• 別紙3（暴力団排除に関する誓約書）（ワード：25KB）
• 参考様式（委任状）（ワード：27KB）

• 助成・融資・支援(産業支援・企業支援)