令和6年度宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金（成長分野参入支援型）の募集について

事業内容

本県では県内企業の高度電子機械産業や自動車産業分野等（以下、高度電子機械産業分野等）への市場参入の推進を図るため、事業者等が川下企業等（※1）への参入を目指して行う試作開発等に要する経費について、「宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金（成長分野参入支援型）」を交付します。
（※1）「川下企業等」とは、最終製品製造企業及びそのサプライヤー企業、大学、研究機関、医療機関等になります。

対象者

県内に事業所を置く法人（※2）、その他の団体及び事業を行う個人（※3）で、製造業に属する事業を主たる事業として営む者及びその他知事が認める団体が対象となります。
（※2）「県内に事業所を置く法人」とは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含みます。
（※3）当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限ります。

対象事業

対象となる事業は「高度電子機械産業分野等の川下企業等への参入を目指して行う試作開発等」とし、次のとおりとなります。

川下企業ニーズ型
川下企業等からの具体的なニーズに対して、技術的課題等を解決して行う試作開発等
技術提案型
川下企業等に対して、事業者等の有する優位性のある技術を提案するための試作開発等

対象経費

対象となる経費は、別表（※4）に掲げるもののうち知事が必要かつ適当と認めるものとし、その補助率及び補助限度額は以下のとおりとなります。

補助率・・・補助事業に要する経費の2分の1以内（小規模事業者にあっては3分の2以内）
（ただし、川下企業等からの受託費がある場合は、補助事業に要する経費からその受託費を控除した額の2分の1（3分の2）以内となります。）
補助限度額・・・1件あたり1,000千円を下限とし、3,000千円を上限

（※4）対象となる経費の内容はこちら⇒補助金交付対象経費一覧表（別表3条関係）

応募方法

募集期間内に要綱に定める交付申請書と関係書類を宮城県経済商工観光部新産業振興課宛て提出願います。募集時期及び採択決定時期は以下のとおりです。

募集時期：令和6年4月12日（金曜日）～令和6年9月27日（金曜日）※随時受付、予算額に達し次第終了となります。
採択決定時期：交付申請のあった事業から随時審査・採択

注意事項

今回の補助金の対象となるのは、申請日の翌日から令和7年3月31日までの間に要した経費に限ります。なお、不採用となった場合や、交付決定後、事業の縮小等で補助金交付額が下限の1,000千円を下回った場合、対象期間内の経費であっても補助金は支払われませんので、経費の取扱には十分留意してください。
同一事業者への単年度当たりの補助上限額は3,000千円となります。
同一の試作テーマについて、「宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金（地域イノベーション創出型・グループ開発型）」との重複申請、その他公的補助金、助成金、奨励金との併用はできません。
申請事業者が企画のみを行い、試作品等の製造・開発そのものを外注又は委託する事業は、補助対象となりません（ただし、共同開発の場合を除く）。
採択に当たっては、下記のポイントを中心として評価します。

高度電子機械産業に係る川下企業等への参入を目指す試作開発であるか
「取引創出・拡大」、「製品化」に繋がる可能性が高い試作開発か
技術的課題または川下企業等からの要求課題に対して、その解決方法が明確か
試作開発に取り組む社内の体制は適切か

様式等

別表（第3条関係）

一覧表
経費区分	内容
原材料費	原材料及び副資材の購入に要する経費
機械装置費	機械装置の購入、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費自社により機械装置を製作する場合の部品等を含む注）申請時における補助対象経費総額の2分の1を限度とする
工具器具費	工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費
外注加工費	外注加工に要する試作開発に必要な原材料等の再加工及び設計等を外注する場合に要する経費
分析等費	分析等に要する経費試作開発に必要な分析、解析、試験等を委託する際に支払われる経費
技術指導受入費	技術指導の受入に要する経費試作開発を行うに当たって外部からの技術指導を特に必要とする場合及び産業財産権の導入に支払われる経費
人件費	技術開発に直接関与する者の人件費ただし、直接作業時間に対するものに限る注）補助対象経費に占める人件費の割合は2分の1を限度とする
その他の経費	試作開発に当たって、特に必要と認められる経費