ここから本文です。
宮城県及び県内全市町村では、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(以下「地域未来投資促進法」という。)に基づき「宮城県農林水産・食品関連産業基本計画」を策定し、平成29年12月22日付けで国から同意を得ました(変更同意:令和5年3月24日付け)。
つきましては、同法第4条第8項の規定により公表します。
本県の強みである一次産業、豊かな農林水産資源と結びついた二次産業、特色ある農林水産物を活用した三次産業の振興を図り、地域内の他産業にも高い経済効果をもたらすよう、地域外との取引で獲得した需要が雇用者の給与増を通じて地域内で好循環する状況を目指す。
県内全域
1件あたり5,049万円以上の付加価値額を創出する地域経済牽引事業者を6件創出し、これらの事業者が1.58倍の経済波及効果をもたらすことで、促進区域内に478百万円の付加価値を創出することを目指す。
宮城米・いちご・仙台牛・カキ・ギンザケ・ホヤ等の特色ある農林水産物を活用した農林水産・食品関連産業分野
事業期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値額の増加分が5,049万円を上回ること。
なお、要件2及び要件3の数値は、事業期間が5年間の場合です。これより短い期間の場合は、計画期間で按分した値となります。
地域経済牽引事業計画の承認申請の様式や、計画の作成方法などについて記載された「地域未来投資促進法における地域経済牽引事業計画のガイドライン」については、上記の経済産業省ホームページの事業者向けページから確認することができます。
当基本計画に基づく地域経済牽引事業計画の承認件数は、15件となっています。(令和5年3月31日時点)
地域未来投資促進法に基づき宮城県及び県内市町村が策定した当基本計画以外の基本計画については、地域未来投資促進法(富県宮城推進室ホームページ)を御確認ください。
お問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
重要なお知らせ
こちらのページも読まれています
同じカテゴリから探す