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東北地方太平洋沖地震の津波による原発事故の発生を受け、再生可能エネルギーが社会的に大きな注目を集める中、本県では“宮城らしい低炭素社会”の実現を目指し、再生可能エネルギーの普及に取り組んでいます。
農村振興課では、農業用水利施設を活用した再生可能エネルギー発電施設の普及促進に向けた取り組みを行っています。農業用水利施設に小水力等再生可能エネルギーを導入することにより、
を目指します。
農業水利施設を活用した小水力等再生可能エネルギー導入の取組についての詳細は、以下のとおりです。
協議会会員(県内市町村、土地改良区)が県内の農業農村地域に普及促進を図る目的で、平成25年3月に設置されました。
本県の農業農村整備分野における小水力等発電導入の考え方や方向性(マスタープラン)を取りまとめたものです。
再生可能エネルギー導入のための調査計画をまとめています。
県内における小水力発電および太陽光発電施設の整備状況をまとめています。
整備した小水力発電施設は、データ観測や研修などに用い、県内における小水力発電施設の普及促進に活用しています。
特に、「みやぎ環境税」を活用した県営事業として初めて整備した内川小水力発電所(大崎市古川清水)では、管理者である大崎土地改良区と協働し、施設整備後のデータ観測や維持管理手法の検討などを行っています。
マラウイ国農業水利技術研修会での活用や、県内外の県土地改良団体連合会、土地改良区、市町村の視察研修に利用されており、小水力等発電の普及推進に寄与しています。
山形県推進協議会の大崎太陽光発電所視察の様子
仙台市土地改良区連絡協議会の内川小水力発電所視察の様子
マラウイ国農業水利技術研修会の内川小水力発電所視察の様子
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