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近年,高齢者からの救急要請が増加する中,救急隊が傷病者の家族等から心肺蘇生の中止を求められることがあるため,消防庁において,「平成30年度救急業務のあり方に関する検討会」,「傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施に関する検討部会」が設置され,報告書が取りまとめられました。
地域包括ケアシステムの構築に向けた医療と介護の連携を進めるに当たり,消防機関との連携及びACPに係る取組を進めることも重要な要素です。
そのため,ACPに係る取組を含め,在宅医療・介護連携推進事業に関するものなど医療と介護の連携を引き続き進めていただくとともに,こうした連携に関する内容について,消防機関に対しても積極的に情報共有を行い,会議等を開催する場合は情報提供し必要に応じ参加を依頼するなど配慮をお願いいたします。
どのような対応をするにせよ、救急要請があった場合、望まない心肺蘇生を実施される可能性は否定できず、また、家族等や医療従事者など関係者が警察の調査等を受け、当惑してしまうこともあり得る。必要な救急要請を躊躇してはならないのは当然であるが、人生の最終段階を迎える準備を適切に進めることで、関係者が慌てたり、関係者間での情報共有が不足することなどによる、避けることのできる救急要請を減らすこともまた重要である。地域包括ケアシステムの構築が進む中、患者本人や家族等がどのような最期を迎えたいか考え、かかりつけ医等を要とする医療従事者、介護従事者とも話し合い、準備を進める、ACPに取り組んでいくことが重要である。
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