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「18歳から成人に!若者への消費者教育を考える」と題し、平成30年7月31日(火曜日)に消費生活セミナーを開催しました。132名の方々にお越しいただきました。
誠にありがとうございました。
先の民法改正で成年年齢が引き下げられることになり、未成年者取消権が行使できなくなるなど、消費者被害の拡大が懸念されています。社会経験が乏しい若者に対して、自分も消費者であるという認識を持ち、自ら考え行動することが必要だと自覚するにはどういった工夫が必要か。若者を賢い消費者に育てることは国家的にも重要な課題。若者への消費者教育の重要性について、具体事例を交えながら御講演をいただきました。
各分野で取り組まれている消費者教育について、3名の方々にお話しをいただきました。パネリストからは、事業者側は、知識や経験が少ない若者に配慮した運用が必要だという意見や、消費者教育を教えられる教員や科目が少ないので、各教科で関連付けて教える体制づくりが必要だというお話、また、生徒が理解できるように少人数での研修を検討してほしい、教員向けの講習会をぜひ実施してほしいなどの要望もありました。教育機関や行政など、関係機関がもっと連携していきましょうというお話もあり,弁護士や教育現場での現状や課題を聞くことができた貴重な時間となりました。
(参考掲載)
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