第三百五十九回宮城県議会追加提出議案知事説明要旨

ただいま追加上程されました平成二十八年度一般会計補正予算案をはじめ、提出議案の概要を御説明申し上げます。

東日本大震災から六年となる三月十一日を間もなく迎えようとしておりますが、震災復興計画で定めた「再生期」の三年目に当たる今年度も、私は職員の先頭に立って復旧・復興へとひたすら邁進してまいりました。

振り返りますと、復興まちづくりや災害公営住宅の整備、三陸縦貫自動車道の延伸やJR常磐線の運行再開、石巻市立病院や南三陸町地方卸売市場の再建など、生活や産業の基盤の再生は一歩ずつ確実に進展しております。また、創造的な復興では、医学部の新設、仙台空港の民営化や水素ステーションの開所などが具体化いたしました。加えて、ドクターヘリの就航や様々な方策を用いた被災地への誘客促進など、県民の皆様の御理解と御協力の下、積極果敢に取り組んできた諸施策が効果を発揮し始めているものと感じているところであります。

今年度も、私は多くの県民の方々とお会いし、お話を伺うことができました。震災による壊滅的な被害を乗り越え、雇用を守りながら新技術の開発に挑んでいる企業や、地域の宝を掘り起こして、新たなサービスを次々と打ち出している観光地、さらには、介護との連携強化を図った認知症対策により地域の方々に感謝されている医療施設などの活動の一端を拝見する機会がありましたが、どの現場でも、昼夜を分かたず復興や地域活性化に意欲的にチャレンジしている皆様のお姿が印象的であり、「復興の取組が新たな飛躍の契機となっている」、「常に挑戦し続けたい」といった言葉に、心強さを感じ明るい希望を見出しました。復興への道のりには課題が山積しておりますが、引き続き、国や市町村と密接に連携し、企業やNPOなど民の力を引き出しながら、単に震災前の姿に戻すだけでなく、県民の皆様が宮城に暮らす喜びを真に実感していただけるよう、進取の気象を持って県政運営に当たってまいりますので、議員各位のお力添えをお願い申し上げる次第であります。

さて、今年度の財政運営についてでありますが、復旧や復興事業の財源に関しては、一部に地方負担が生じたものの、復興交付金や震災復興特別交付税など国の手厚い支援措置の継続によって、必要額を確保することができました。通常分の事業財源についても、地方交付税や臨時財政対策債はおおむね所要の額を確保できたほか、県税収入は当初の見込みを上回るなどの状況により、総じて県政の諸課題に対応する所期の事務事業を遂行できているものと認識しております。

今回の補正予算案では、震災対応や国の経済対策に呼応して必要となる追加的な予算措置を講じるとともに、事業費や財源の確定見込みに伴う計数整理を行い、また、これを踏まえ行政改革推進債の発行を見合わせるほか、予定していた財政調整基金の取崩しを一部取りやめて残高確保に努めるなど、来年度以降の財政運営にも意を用いながら編成したものであります。

補正予算案の主な内容ですが、まず、東日本大震災関連事業としては、先月国に第十七回目となる申請を行った復興交付金を基金に積み立てるとともに、震災で親を亡くした子どもたちのためにいただいた寄附をこども育英基金に追加して積み立て、来年度以降の事業に活用してまいります。

その他の事業としては、国の補正予算を活用して介護福祉士や保育士の修学資金を増額し、人材確保を進めるほか、平成三十年度を目途に小松島支援学校の分校を設置するため、旧仙台市立松陵小学校校舎の改修工事費を計上し、特別支援学校の狭隘化対策を加速いたします。また、阿武隈急行の施設改修に助成を行い、運行の安全性向上を図ります。さらに、地方創生拠点整備交付金を活用し、名取市の農業・園芸総合研究所に太陽光利用型植物工場の研究施設を整備してまいります。

広域水道及び工業用水道事業については、人口減等により給水収益が減少する一方、施設の更新需要は増大するなど、公営企業としての経営環境が将来的に厳しさを増すと考えられることから、流域下水道事業も交えた一体的な維持管理について、民の力を最大限に活用した最適な運営方式の導入可能性の検討に着手することといたしました。補正予算案には、収支の試算やコスト削減効果の算出のほか、資産評価などについての調査経費を計上しているところですが、今後、これらの調査を踏まえて具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。

このほか、県有施設設備の維持更新や長寿命化を計画的に進めるため、一定額を県庁舎等整備基金に積み立ててまいります。

以上、補正予算案の主な内容について御説明申し上げましたが、今回の補正額は、一般会計で九百七億五千八百余万円の減額、総計では八百五十二億八千八百余万円の減額となります。財源としては、県税三十九億円などを追加する一方、国庫支出金二百七十一億一千九百余万円、諸収入二百六十九億百余万円、繰入金百三十二億二千余万円などを減額しております。

この結果、今年度の予算規模は、一般会計で一兆三千七百三十六億八千九百余万円、総計で一兆七千四十四億八千八百余万円となります。

予算外議案については、条例議案十三件、条例外議案十二件を提案しておりますが、そのうち主なものについて概要を御説明申し上げます。

まず、条例議案でありますが、議第百十一号議案、議第百十八号議案、議第百十九号議案、議第百二十一号議案及び議第百二十二号議案は、基金の失効期日を延長しようとするもの、議第百十三号議案は、消費税率の引上げ期日の変更に係る地方税法の改正に伴い、県税条例等を改正しようとするもの、議第百十四号議案は、まちなか再生計画に位置付けられた復興関連施設について、不動産取得税を免除しようとするもの、議第百十六号議案は、東日本大震災により被害を受けた者に係る手数料の免除の期間を延長しようとするものであります。また、議第百十七号議案は、被災地域における指定居宅サービス事業所等に係る基準の特例を延長しようとするものであります。

次に、条例外議案でありますが、議第百二十六号議案ないし議第百三十号議案は、工事請負契約の締結について、議第百三十二号議案は宮城県ベンチャー育成ファンド出資金貸付事業に係る債権の放棄について、議第百三十三号議案及び議第百三十四号議案は、市町村の受益負担金について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。また、議第百三十五号議案は、交通事故に係る調停案の受諾及び損害賠償の額の決定について専決処分を行いましたので、その承認をお願いしようとするものであります。

以上をもちまして、提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。