認定区分
【児童手当】	支給要件に該当する者の所得額が,所得制限限度額未満の場合
【特例給付】	支給要件に該当する者の所得額が,所得制限限度額以上,所得上限額未満の場合

2　所得制限限度額及び所得上限額


0	622万円／858万円	3	736万円／972万円
1	660万円／896万円	4	774万円／1,010万円
2	698万円／934万円	5	812万円／1,048万円

「所得」とは,総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得の金額、短期譲渡所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、特例適用利子等の額、特例適用配当等の額、条約適用利子等の額並びに条約適用配当等の額の合計額から,一律8万円を控除した額。（ただし,長期譲渡所得の金額及び短期譲渡所得の金額は、特別控除額の控除を行い計算した額である。）

「総所得金額」のうち,給与所得又は雑所得（公的年金に係るものに限る）を有する場合,その合計額から10万円を控除する。

70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族がある場合は,上記の限度額に1人につき6万円を加算した額が限度額となる。

別表-1に該当する税控除がある場合は,その額を所得額から控除する。

別表-1

税控除額
雑損控除	証明額
医療費控除
小規模企業共済等掛金控除
普通障害者控除	27万円（1人につき）
特別障害者控除	40万円（1人につき）
ひとり親控除	35万円
寡婦控除	27万円
勤労学生控除	27万円

支給について

児童手当の支給は,認定請求をした日の属する月の翌月から始まり,支給事由の消滅した日の属する月で終了。なお,月末に児童が出生した場合には,出生の日の翌日から15日以内に請求があれば,児童出生の翌月から支給。ただし,15日目が休日にあたるときは,その翌日とする。
支給方法は,受給者が指定した本人名義の預金口座に振り込みとなります。
支給期と支払対象月は次のとおり。

支払期日は10日とする。ただし,その日が休日,土曜日及び日曜日に当たるときは,その日の前において,その日にもっとも近い休日,土曜日及び日曜日でない日とする。