イ　中学校終了前の児童を監護し、かつ、その児童と生計を同じくするもの。
※父母がともに要件を満たす場合は、父または母のうち生計を維持する程度の高い者のいずれか（家庭においてより中心的な役割を果たしていると社会通念上認められる者）。
- 具体的には次にあげる諸事情を総合的に考慮して判断。
  - 父母の収入の状況（恒常的にどちらが高いか）
  - 児童に係る扶養手当の状況（どちらに支払われているか）
  - 所得税等の扶養控除の適用状況（どちらの扶養親族になっているか）
  - 健康保険（共済組合等）の適用状況（どちらの被扶養者になっているか）
  - 住民票上の取扱い（どちらが世帯主になっているか）
- 　　※「監護」とは、児童の生活について通常必要とされる監督、保護を行なっていると認められることをいう。したがって、勤務、修学、療養などの事情により児童と養育者が起居を共にしていない場合であっても、監督、保護を行なっていると認められる限りにおいては「監護」の条件を満たしているとされる。
ロ　児童の未成年後見人に選任されていること
ハ　父母指定者に選任されていること
※　「父母指定者」とは、日本国内に住所を有しない父母等が、日本国内に住所を有する者をこの児童の請求者として指定した者。
ニ　同居優先者となっていること
離婚協議中等の事由により、他の父母等及び父母指定者と別居し、同居する児童を養育しているもの。
ホ　所得額
基準所得は前年（1月から5月分までの月分の手当については前々年）の所得を基準とし、所得制限限度額未満を「児童手当」、所得制限限度額以上、上限額未満を「特例給付」区分とする。
ただし、支給要件児童を養育している者本人の所得のみを検討し、配偶者及び扶養義務者の所得の如何を問わない。

手当額

児童１人あたりの支給月額

	児童手当			特例給付
	３歳未満	３歳～小学生	中学生	中学生
第１子	15,000円	10,000円	10,000円	5,000円
第２子
第３子以降		15,000円

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもをいいます。

認定区分と所得制限限度額

認定区分

【児童手当】	支給要件に該当する者の所得額が、所得制限限度額未満の場合
【特例給付】	支給要件に該当する者の所得額が、所得制限限度額以上、所得上限額未満の場合

※所得制限限度額及び所得上限額

扶養人数	所得制限限度額	所得上限額
0人	622万円	858万円
1人	660万円	896万円
2人	698万円	934万円
3人	736万円	972万円
4人	774万円	1,010万円
5人	812万円	1,048万円

「所得」とは、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得の金額、短期譲渡所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、特例適用利子等の額、特例適用配当等の額、条約適用利子等の額並びに条約適用配当等の額の合計額から、一律8万円を控除した額。（ただし、長期譲渡所得の金額及び短期譲渡所得の金額は、特別控除額の控除を行い計算した額である。）

「総所得金額」のうち、給与所得又は雑所得（公的年金に係るものに限る）を有する場合、その合計額から10万円を控除する。

70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族がある場合は、上記の限度額に1人につき6万円を加算した額が限度額となる。

別表-1に該当する税控除がある場合は、その額を所得額から控除する。

別表-1　税控除額

雑損控除	証明額
医療費控除
小規模企業共済等掛金控除
普通障害者控除	27万円（1人につき）
特別障害者控除	40万円（1人につき）
ひとり親控除	35万円
寡婦控除	27万円
勤労学生控除	27万円

支給について

児童手当の支給は、認定請求をした日の属する月の翌月から始まり、支給事由の消滅した日の属する月で終了。なお、月末に児童が出生した場合には、出生の日の翌日から15日以内に請求があれば、児童出生の翌月から支給。ただし、15日目が休日にあたるときは、その翌日とする。
支給方法は、受給者が指定した本人名義の預金口座に振り込みとなります。
支給期と支払対象月は次のとおり。支払期日は10日とする。ただし、その日が休日、土曜日及び日曜日に当たるときは、その日の前において、その日にもっとも近い休日、土曜日及び日曜日でない日とする。