教職員健康診断事後措置

学校の設置者は、医師が行った指導区分に基づき、下記別表の基準により適切な措置をとらなければならない。

関係法令

• 学校保健安全法第16条
• 学校保健安全法施行規則第16条

別表

指導区分

生活規正の面		医療の面
A（要休業）	勤務を休む必要のあるもの	1（要医療）	医師による直接の医療行為を必要とするもの
B（要軽業）	勤務に制限を加える必要のあるもの	2（要観察）	医師による直接の医療行為を必要としないが、定期的に医師の観察指導を必要とするもの
C（要注意）	勤務をほぼ正常に行ってよいもの	3（健康）	医師による直接、間接の医療行為をまったく必要としないもの
D（健康）	全く平常の生活でよいもの

（注）検診の種類によっては、この表の区分によらない場合もある。