定年引上げ後の財産形成貯蓄

財産形成貯蓄の積立期間は、退職するまでの間とされており、令和5年4月1日から施行された定年引上げに伴い、以下のとおり手続が必要となる場合があります。

一般財形貯蓄及び財形住宅貯蓄

定年引上げ後も給与等からの控除は継続されます（預入終了日を設定している場合を除く）。ただし、臨時的任用職員、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員、会計年度任用職員、特別職の非常勤職員になった場合は、継続されません。

財形年金貯蓄

定年引上げ後も給与等からの控除を継続したい場合、満60歳に達する年度の2月末頃までに（※）、各自、契約金融機関に対して、契約延長の手続が必要となります。手続を行わなかった場合、満60歳に達する年度の3月分の給与で積立は終了となります（当該月以前に預入終了日を設定している場合を除く。）。

※手続期限等については、契約金融機関にお問い合わせください。

その他

• 解約をしたい場合、各自、契約金融機関に対して手続が必要です。
• 新規契約及び預入額の変更ができるのは毎年6月のみです（8月分給与から反映。）。
• 中断、再開、解約、非課税限度額の変更等は随時受付しています。
• 各手続の方法や期限等は、金融機関によって異なりますので、詳細は契約金融機関に直接お問い合わせください。県への必要な手続はありません。