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統計用語一覧
さまざまな統計を利用する際に,理解していただきたい用語などを,簡単に説明を行っているページです。
個別調査に関する詳細内容については,個別調査の結果公表ページをご覧ください。
五十音 | 用語名称 | 意味など |
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あ行 |
移動平均 |
時間的に連続するデータ(時系列データ)の季節変動などを取り除くために,前後いくつかの平均をとること。 |
ウェイト | 基準時(基準年)における,ある特定の項目の全体に対する構成比(割合)のこと。 | |
EBPM | 証拠に基づく政策立案(Evidence Based Policy Making)のこと。【官民データ活用推進基本法に基づく「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(平成29年5月30日閣議決定。)において統計データ等を積極的に利活用して,EBPMを推進する必要があるとされている。】 | |
大内賞 | 昭和28年3月に,戦後我が国の統計の再建に尽力した元統計委員会委員長の大内兵衞博士の業績を記念して設けられた統計界の最高栄誉で,統計功労者の顕彰,統計関係者の士気高揚及び統計知識の普及寄与が目的とされています。 | |
か行 | 回帰分析 | ある統計データから作成される数値を,グラフ上に点(値でも構いません。)として置き,そのばらつきを一次方程式(直線)に当てはめることにより,分析を行う手法です。例えば,身長が高くなれば,体重が増えるという関係が成り立つ場合,ある身長から体重を予測するということです。 |
完全失業率 | 労働力人口(就業者と完全失業者の合計)に占める完全失業者の割合のことで,「現在,仕事がなく,仕事を探している者で,仕事があればすぐに仕事ができる者」のこと。詳細については,別ページを御参照ください。 | |
基準時(基準年) |
指数を作成する際に,価格や生産量等を比較するための基準となる時点。「指数の基準時に関する統計基準(H22年3月31日総務省告示第112号)」において「西暦年数の末尾が0又は5である年」というように『年次』で表すため,統計資料では「基準年」とも表記される。 なお,県民経済計算における基準年は物価水準の変動を表すデフレーターが100(名目値=実質値)となる年(詳細は県民経済計算公表資料を参照のこと)。 |
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季節調整 | 経済に関する時系列データについて,真の変動を把握するため,元データから季節による変動分(季節変動)を取り除くこと。例えば,アイスクリームの販売量が1月から12月のうち,7,8月に突出して高くなることから,各月と同水準にならすこと。 | |
寄与度 | 「寄与度」はあるデータ(統計値)を構成する項目の増減が,全体の伸び率をどれほど押し上げ(押し下げ)ているかを示すもの。計算方法については,別ページを御参照ください。 | |
寄与率 | 「寄与率」は寄与度を構成比から見た指標であり,統計値全体での変化(増減)を100とした場合,各構成する項目の変化(増減)を百分率(%)で表したもの。計算方法については,別ページを御参照ください。 | |
さ行 | 最頻値 | ※「代表値」を参照。 |
指数 | ある統計データについて,100又は1を基準とした数値で表し,時間的な変化や比率などをわかりやすくしたもの。 | |
実質(値) | 特定の時点(基準時)の物価を基準として,物価上昇や下落などの物価変動の影響を取り除いたもの。実質的な生産量や購買力などの変動を見ることができる。経済成長率を見るときには実質値で見ることが多い。 | |
遡及改定 | 二次統計において,作成要領等の改定や周期調査等基礎データの最新値の利用に伴い,過去の統計数値を遡って改めること。 | |
人口種別 | 推計人口:直近の国勢調査確定人口(現在は,平成17年)を基に,その後の人口増減を住民基本台帳(転入・転出,出生・死亡)及び外国人登録の異動から現在の人口を算出したものです。なお,上記以外に,住民基本台帳人口があります。両者の違いを知りたい方は,別ページを御参照ください。 | |
常住人口:調査時に調査地域に住んでいる人を調査し,把握した人口のこと。「常住地による人口」であり,「昼間人口」と対比する意味で「夜間人口」ともいいます。 | ||
昼間人口:ある地域に常住する人口(常住人口)に,その地域に通勤者または通学者として流入する人口を加え,その地域から通勤者,通学者として流出する人口を差し引いた人口のこと。⇔夜間人口 | ||
国勢調査人口:国勢調査による常住人口のことで,この結果を基にさまざまな調査が行われます。 | ||
法定人口:国勢調査による人口で,官報において告示された人口のことで,議員定数や地方交付税交付金の基準などに利用されます。 | ||
将来推計人口:将来予測した人口であり,「国立社会保障・人口問題研究所」により,発表されているもの。 | ||
人口年齢区分 | 年少人口:0~14歳,生産年齢人口:15歳~64歳, 老年人口:65歳以上 |
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政府統計統一ロゴタイプ | 個人情報保護意識の高まりなどにより,統計調査を取り巻く環境が厳しさを増す中,安心して回答いただけるよう,2012年4月から国の統計調査票などに表示されている「棒グラフをイメージした日本列島」と「日章旗」をイメージしたロゴタイプで,(1)国の統計調査であること,(2)秘密の保護に万全を期していること,を証明するものです。 | |
た行 | 調査種別 |
全数調査:センサス,全部調査または悉皆(しっかい)調査と呼ばれ,調査対象にすべてを調査する方法のこと。 |
標本調査:調査対象全体の中から一部を抽出し,抽出した部分だけを調査し,その結果から全体値を推定しようとする方法のこと。 | ||
代表値 |
データの分布状況を捉えるための統計量を代表する値のこと。 平均値:すべての値の合計をデータの個数で割って,ならして等しくした値のこと。 中央値(中位数):データを大きさの順に並べて,全体のちょうど中央にくる値のこと。 最頻値:統計データにおいて最も多く現れる値のこと。 |
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中央値(中位数) | ※「代表値」を参照。 | |
地方統計機構 | 国が行う大規模な統計については,地方統計機構整備要綱により「地方公共団体を活用する」こととなっており,都道府県では「統計主管課(宮城県では統計課)」を設置し,「統計専門職員」を配置しています。 | |
デフレータ | ある時系列において,物価変動分の影響を除いて,実質値の動きをみるために用いられる指数(指標)のこと | |
統計 | 一定の条件(時間,空間,標識)で定められた集団について調べた(あるいは集めた)結果を,集計・加工して得られた数値 | |
統計委員会 | 総務省に設置され,学識経験者から内閣総理大臣が任命する13人以内の非常勤委員で組織される。必要があると認めるときは関係行政機関の長(大臣等)に対し資料提出や説明その他要求ができるなど,公的統計の整備に関する「司令塔」の役割を果たしている。 | |
統計種別 | 基幹統計:「国勢調査」,「国民経済計算」又は政府が作成する統計のうち,総務大臣が指定し,その旨を公示した統計のことです。 | |
基幹統計調査:基幹統計を作成するための調査のことです。 | ||
一般統計調査:国の行政機関が実施する基幹統計調査以外の統計調査のことです。 | ||
届出統計調査:都道府県,指定都市,届出独立行政法人等が法に基づいて総務大臣への届出を要する統計調査のことです。 | ||
一次統計:統計調査結果から直接得られる統計で,統計表に見られる統計の大部分を占めています。 | ||
二次(加工)統計:一次統計に何らかの加工処理を行って得られる統計であり,一次統計に比べて分析的色彩のある統計のこと。 |
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調査統計:何らかの調査を行うことで集められた情報から作成される統計のことです。 | ||
業務統計:登録,届出,業務記録など,行政機関や民間団体が業務を行う上で集めた,または作成した業務記録から作成される統計のことです。 | ||
動態統計:産業活動の短期的動向を把握する統計のこと。 | ||
静態統計:ある特定時点における特定集団の構造,状況を調べる統計のこと。調査時点との関係で「動態統計」と相対的関係に立つ傾向があり,最小1年を間隔として行われる統計が考えられます。 | ||
構造統計:産業の構造を把握する基礎的な統計のこと。 | ||
統計調査員 | 総務大臣,都道府県知事などから任命される非常勤の公務員として,国が行う統計調査の調査対象である世帯や事業所などに対して,調査票の配布・回収や記入の有無などの点検・確認を行う仕事をする人のこと。 | |
統計の日 | 毎年10月18日を統計の日とし,この日を中心として統計に関する関心と理解を深めるための諸行事を行い,我が国の統計の整備に寄与するもの | |
統計法 | 昭和22年(1947年)に、官庁が作成する統計の真実性の確保、統計調査の重複除去、統計体系の整備、統計制度の改善発達を目的に制定された法律。もっぱら統計調査に関する基本を定めていたが、平成19年(2007年)5月、統計を「社会の情報基盤」ととらえる新しい視点に立って全面的に改正された。国の行政機関が作成する統計や実施する統計調査に関する基本的なルール、統計整備のための仕組みなどが定められている。 | |
は行 | 標準偏差 | ある統計対象において,精度を調べるために,データ全体のばらつきを大きさとして表すものです。「個別の統計データの「平均値との差」の平均」によって求められます。 |
平均値 | ※「代表値」を参照。 | |
変化率 | ある期間において,2つの値の変化(増減,上昇・低下(下落))を割合として示したもの。 | |
母集団 | 調査対象全体のこと | |
ま行 | 無作為・層化抽出法 | 標本調査を実施するに当たり,調査対象を抽出するための方法ことです。以下の2種に分けられます。無作為抽出法:ある統計対象から標本を抽出するに当たって,選択者の意志が入らないように抽出する方法のことです。 |
層化抽出法:統計対象をいくつかの枠で区分したものを「層」といい,各層から標本を取り出すことによって全標本を得る方法のことです。 | ||
名目(値) | 対象時点で実際に取引されている価格で表したもの。 | |
ら行 | ラスパイレス算式 | 加重平均による総合指数の算式にはいくつか種類がありますが,基準時をウェイトとして加重平均して算出するもので,算出が容易なことから日本の指数算式では,ほとんどがこの算式で作成されています。 |
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