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令和3年度宮城県市町村民経済計算

概要

令和6年3月12日　公表

経済成長率（名目）
経済成長率（市町村内総生産の対前年度増加率）（名目）を圏域別にみると、仙南圏域、仙台圏域、栗原圏域、登米圏域がプラス成長、気仙沼・本吉圏域、石巻圏域、大崎圏域がマイナス成長となりました。
市町村民所得
市町村民所得を圏域別にみると、前年度に比べ、仙台圏域、仙南圏域、栗原圏域、登米圏域、大崎圏域が増加、気仙沼・本吉圏域、石巻圏域が減少となりました。
一人当たり市町村民所得
市町村民所得を総人口で除した一人当たり市町村民所得は、4市町村が市町村平均（2,862千円）を上回り、31市町が市町村平均を下回りました。

令和3年度市町村民経済計算は、内閣府経済社会総合研究所が示した「県民経済計算標準方式」（平成27年基準版）（※）に準拠して作成した宮城県民経済計算における県内総生産及び県民所得の各計数を、各種統計指標等によって、市町村別に按分して推計しています。
※全国共通の方式で推計するための基準として、国際基準である国民経済計算体系（SNA）に基づき作成されたもの。
推計資料及び推計方法の相違から、宮城県市町村民経済計算における仙台市の数値と、仙台市の市民経済計算の数値（仙台市の推計結果）は一致しません。※仙台市の市民経済計算の数値（外部サイトへリンク）
市町村内総生産は、資料の制約から物価変動分も含めた名目値のみを推計しています。
利用に当たっては、上記のほか、資料「利用の手引き（PDF：186KB）」及び「市町村民経済計算の推計方法（PDF：242KB）」を確認願います。
県民経済計算の改定に伴い、平成23年度まで遡及して改定しています。このため、令和2年度以前の数値についても、今回公表したものを利用されるようお願いします。
平成22年度以前の数値を利用したい場合は、以下の資料（長期時系列データ）を御覧願います。

県では、過去の年報で公表した昭和52年度から平成30年度までの数値を「長期時系列データ」として掲載しました。
利用に当たっては、別紙「宮城県市町村民経済計算長期時系列データについて（利用上の注意）（PDF：405KB）」のほか、以下に御注意願います。

県民経済計算では、概ね5年ごとに、国民経済計算に準拠した推計方法の大規模な見直し（基準改定）を行っています。基準改定に当たっては、県民経済計算、市町村民経済計算ともに過去に公表した年度の数値も併せて改定しますが、同一の基準で推計できる範囲には限りがあり、以下の基準毎に推計対象期間が分かれています。
- 1968SNA：昭和52～平成12年度（平成元年度以前のデータを掲載）
- 平成7年基準（1993SNA）：平成2～平成15年度
- 平成12年基準（1993SNA）：平成8～平成21年度
- 平成17年基準（1993SNA）：平成13～平成26年度
- 平成23年基準（2008SNA）：平成18年度～平成30年度
- 平成27年基準（2008SNA）：平成23年度～（※最新年度の「宮城県市町村民経済計算」を参照願います。）
上記の各基準の推計対象期間を超える長期のデータを参照する場合は、各基準の計数を繋げて使用することになりますが、それぞれ推計方法や統計表の表章などが異なり、単純な比較はできませんので御注意願います。

〔統計表〕

平成23年基準（平成18～平成30年度）

平成17年基準（平成13～平成26年度）

平成12基準（平成8～平成21年度）

平成7年基準（平成2～平成15年度）

〈平成29年度末現在の市町村別〉

〈平成15年度末現在の市町村別〉

1968SNA（昭和52～平成元年度）

〈平成29年度末現在の市町村別〉

〈平成元年度末現在の市町村別〉