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県では、令和元年東日本台風による洪水被害の発生を契機として、緊急的・集中的な治水対策を推進するため、「新・災害に強い川づくり緊急対策事業アクションプラン」を令和3年3月に策定し、ハード・ソフトが一体となった対策を進めてきました。
今回、令和4年7月大雨により、県北部を中心に甚大な被害が発生したことから、国土強靭化予算を最大限活用しながら取り組みを追加・拡充したアクションプランに改訂し、迅速な災害復旧の実施に加え、人命や財産を守り、より一層の浸水被害の軽減を目指します。
事業費:約866億円
事業機関:令和2年度~令和7年度
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