宮城県経済の構造-宮城県産業連関表-
【お知らせ】
2022年10月18日 宮城県産業連関表及び経済波及効果分析ツールの説明動画をこちらで公開しています。
宮城県の経済構造~平成27年宮城県産業連関表~
利用にあたっては、ご利用になる皆様へ(PDF:107KB)をご覧ください。
- 令和3年2月1日 統計表(13部門、38部門、101部門)の一部修正(シート名、小数点以下の表示)
- 令和3年3月22日 平成27年経済波及効果分析ツールを公表しました。
1 産業連関表について
(1) 作成目的
産業連関表は、1年間に県内で行われた経済活動における産業間の財・サービスの取引を一覧表にまとめたものであり、産業構造や産業部門間の相互依存関係などを総合的に把握することを目的としています。
(2) 用途
産業連関表では、産業間取引を行列形式で表すという構造上の特徴を利用することで、産業連関表から派生する各種係数表を用いた、各施策やイベントなどの経済波及効果の測定等を行うことができます。また、県民経済計算作成の基礎資料としても活用されます。
(3) 作成周期
産業連関表は、通常5年に1度、西暦の末桁が5と0の年を対象に作成しており、本県では全国表の作成に合わせ、昭和30年表から公表しています。
なお、今回公表する平成27年表は前回の平成23年表以来4年ぶりのものとなります。これは、平成23年表が平成24年経済センサス活動調査の調査結果を活用するため、作成対象年を1年ずらして作成したことによります。
2 平成27年宮城県産業連関表の概要
(1) 平成27年産業連関表における本県経済規模
- 県内生産額 17兆7,909億円
- 中間投入額 7兆8,552億円
- 粗付加価値 9兆9,357億円
(2) 利用上の注意点
平成27年表は、(1)2008SNA対応における研究開発等の資本化に伴い、その計上先が変更されたこと、(2)第二次波及効果を推計する際に使用していた消費転換係数の算出方法を変更したことの2点から全産業平均の経済波及効果が平成23年表より減少しています。
(参考)経済波及効果(全産業平均)
平成27年 1.44倍 (平成23年 1.51倍)
3 統計表
4 報告書
(全体版)
(分割版)
5 経済波及効果分析ツール
6 参考情報
過去の産業連関表
平成25年表 |
13部門(エクセル:208KB) |
37部門(エクセル:289KB) |
110部門(エクセル:1,012KB) |
平成23年表 |
13部門(エクセル:216KB) |
37部門(エクセル:332KB) |
110部門(エクセル:1,241KB) |
平成17年表 |
13部門(エクセル:303KB) |
37部門(エクセル:573KB) |
110部門(エクセル:1,840KB) |
平成12年表 |
13部門(エクセル:179KB) |
37部門(エクセル:267KB) |
106部門(エクセル:837KB) |
平成7年表 |
13部門(エクセル:123KB) |
37部門(エクセル:225KB) |
95部門(エクセル:619KB) |
平成2年表 |
13部門(PDF:187KB) |
37部門(PDF:1,185KB) |
94部門(PDF:2,946KB) |
昭和60年表 |
13部門(PDF:190KB) |
37部門(PDF:947KB) |
84部門(PDF:3,044KB) |
昭和55年表 |
13部門(PDF:201KB) |
37部門(PDF:949KB) |
72部門(PDF:2,098KB) |
昭和50年表 |
13部門(PDF:240KB) |
37部門(PDF:1,129KB) |
61部門(PDF:1,502KB) |
昭和47年表 |
13部門(PDF:155KB) |
37部門(PDF:649KB) |
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昭和45年表 |
13部門(PDF:216KB) |
37部門(PDF:2,150KB) |
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昭和40年表 |
11部門(PDF:360KB) |
正誤表(PDF:26KB) |
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昭和35年表 |
9部門(PDF:59KB) |
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昭和30年表 |
25部門(PDF:362KB) |
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