宮城県経済の構造-宮城県産業連関表-/経済波及効果分析ツール

【お知らせ】

　2022年10月18日　宮城県産業連関表及び経済波及効果分析ツールの説明動画をこちらで公開しています。

1　目的

経済波及効果分析ツール(以下、分析ツール)は、宮城県産業連関表を基礎に作成されています。経済波及効果分析は、産業連関表に関する専門的知識や推計のための複雑な計算過程があり、一般的なものではありませんでした。本ツールを作成することで、より簡易な分析が可能になり、効果的な行政施策や企業経営戦略の立案等に寄与し、県内経済の発展に資することを目的としています。

2　概要

平成27年宮城県産業連関表を基礎に、Microsoft Excel上で「38部門分析」、「101部門分析」、「観光消費」、「企業操業」、「設備投資」、「建設投資」の6種類の経済波及効果分析が可能です。各分析ツールで、直接効果、第一次波及効果、第二次波及効果の分析が可能です。さらに、雇用者数の誘発や環境への負荷(温室効果ガス排出量等)の分析も可能です。

3　主な特徴

• 38部門分析
  一般的な経済波及効果分析ツールで、第一次産業、第二次産業、第三次産業を38部門に分類して経済波及効果を分析することが可能です。
• 101部門分析
  38部門分析では、38部門の産業分類でしたが、101部門分析では、101部門に産業を分類しています。分類数が多くなることで、より詳細な経済波及効果を分析することが可能です。
• 観光消費分析
  38部門分析をベースに、宮城県への観光客の消費額から、県内にもたらされる経済波及効果を分析することができます。分析には旅行者数(宿泊旅行者・日帰り旅行者、県内旅行者・県外旅行者・訪日外国人)、観光消費額(総額または品目別消費額)の数値が必要です。
• 企業操業分析
  101部門分析をベースに、県内に誘致した企業が操業した場合の経済波及効果を分析することができます。分析には第一次産業は生産額、第二次産業は製造品出荷見込み額、第三次産業は売り上げ見込み額の数値が必要です。
• 設備投資分析
  38部門分析をベースに、県内企業が設備投資をした場合の経済波及効果を分析することが可能です。分析には設備投資額の数値が必要です。
• 建設投資分析
  38部門分析をベースに、県内で建設投資が行われた際の経済波及効果を分析することが可能です。分析には建設投資額(国土交通省「平成27建設部門分析用産業連関表」の分類による)の数値が必要です。

分析ツールの結果に関しては、様々な仮定・前提条件の上で推計しているため、実際の経済波及効果を保証するものではありません。したがって、本ツールの分析結果は各利用者の責任でご活用ください。

4　分析事例

事例1～7について、実際に分析ツールを使用し、簡易的に県内経済への波及効果を分析しています。

• 分析事例1：県内農作物の需要増加による経済効果（PDF：284KB）
• 分析事例2：生産用機械需要増加による経済効果（PDF：284KB）
• 分析事例3：観光客増加による経済効果（PDF：110KB）
• 分析事例4：県内イベント開催による経済効果（PDF：309KB）
• 分析事例5：生産用機械企業の操業開始に伴う経済効果（PDF：281KB）
• 分析事例6：県内企業の設備投資による経済波及効果（PDF：282KB）
• 分析事例7：住宅建築の需要増加による経済効果（PDF：287KB）

5　分析ツールダウンロード

以下のExcelファイル(.xlsx)をダウンロードしてご利用下さい。

※本分析ツールを使用して経済波及効果分析結果等を外部公表される場合は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

• 38部門分析ツール(ver3.0)（エクセル：645KB）
• 101部門分析ツール(ver3.0)（エクセル：699KB）
• 観光消費分析ツール(ver3.0)（エクセル：645KB）
• 企業操業分析ツール(ver3.0)（エクセル：598KB）
• 設備投資分析ツール(ver3.0)（エクセル：798KB）
• 建設投資分析ツール(ver3.0)（エクセル：846KB）

6　更新について

この分析ツールは、利用者の皆様に通知することなく、いつでも内容を変更、停止または中止することがあります。

なお、内容の変更については、verナンバーを更新し、ホームページ上でお知らせしますので、常に最新のものを確認してください。

• 令和6年6月18日 分析事例を追加（３種→７種）
• 令和6年6月4日 すべての分析ツールについて一部更新・修正（最新の家計調査を反映など）及び観光消費分析ツールについて一部更新(最新の観光入込客統計、旅行・観光消費動向調査を反映)
• 令和5年8月8日 すべての分析ツールについて一部修正（精度向上のための修正）
• 令和5年6月22日 企業操業分析ツールについて一部修正（シートへの入力内容の変更）
• 令和5年3月15日 すべての分析ツールについて一部更新（最新の家計調査を反映）及び観光消費分析ツールについて一部更新(最新の観光入込客統計、旅行・観光消費動向調査を反映)
• 令和4年1月21日 観光消費分析ツールについて一部更新(最新の観光入込客統計、旅行・観光消費動向調査を反映)
• 令和3年10月1日 建設投資分析ツールについて一部修正(土木部門への投資による分析結果、購入者価格の表記)

• 統計情報(情報公開・情報保護)