自動車運転代行業者に対する行政処分等の状況

自動車運転代行業者に対する行政処分等の状況について

平成27年4月から、自動車運転代行業の業務の適性化に関する法律（平成13年法律第57号）に基づく、国土交通大臣の事務・権限（標準自動車運転代行業約款の作成を除く。）が、都道府県知事に移譲されました。

これに伴い、平成27年度以降に宮城県が行った行政処分等の状況については、こちらで公表します。

1　公表の対象となる行政処分

指示処分（宮城県知事が行うものに限る。）

自動車運転代行業の業務の適性化に関する法律（平成13年法律第57号）

• 第11条（料金の掲示）
• 第12条（損害賠償措置）
• 第13条第1項（約款掲示）
• 第13条第2項（約款適合内容）
• 第13条第3項（約款の届出）
• 第15条（役務の提供説明）
• 第17条（随伴用自動車の表示）
• 第18条（利用者利益の保護）
• 第20条第2項（帳簿等の備付け）
• 第21条第2項（報告・立入）

道路運送法

第4条第1項（許可）・第43条第1項（許可）又は第78条（有償運送）

• 自動車運転代行業の業務の適性化に関する法律（PDF：7、861KB）
• 道路運送法（抜粋）（PDF：66KB）

2　公表の期間

当該処分が行われた日から起算して2年間

3　その他

自動車運転代行業者に対しては、宮城県公安委員会が行政処分を行う場合もあります。

4　処分状況

宮城県が行った処分等はありません。
※処分を行った際は、お知らせいたします。

・宮城県公安委員会が行った行政処分等はこちら（外部サイトへリンク）