宮城県健康づくり優良団体表彰

社員の主な年齢層（30～40代）を考慮した多彩な生活習慣改善プログラムの提供や、業務の特性・健康課題を踏まえた支援、健康的な食環境整備、多様性・快適性への配慮等、トータルで社員の健康を支える職場環境づくりを実践していることから、受賞となりました。

町と町内医療関係機関等が協力体制の枠組みを構築しています。また、ウォーキングロードの整備など歩きたくなる仕掛けづくり等の取組により、町民の健康意識の醸成を図り、健康長寿で幸せに暮らせる町づくりを推進していることから、受賞となりました。

禁煙チャレンジや健康診断の履歴を踏まえた個別面談の実施など、幅広い健康づくりの取組により生産性を高め、社員の時間外勤務の削減と法人の業績向上につなげており、他の企業が健康経営を進める上で大いに参考となることから、受賞となりました。

職員への体育館利用促進や、禁煙支援などに、関連会社や医療機関と提携することで、効率的かつ効果的に取組んでいます。その成果として、職員の健診検査値の改善や喫煙率に改善が見られており、取組の工夫や成果がみとめられ受賞となりました。

平成29年から「ナトカリ」を軸として、健診での尿ナトカリ比測定、学校や家庭と連携した食育、食生活改善推進協議会や道の駅と連携した食環境整備など、様々な機関と連携することで、幅広く住民へ波及・定着される取組内容となっています。住民のナトカリの理解や、血圧改善などの成果も見えており、継続性、波及性、成果がみとめられ受賞となりました。

ヘルスサテライトステーションとしてだけでなく、行政、福祉事業所、地域団体等と連携体制を構築しながら、地域に密着した取組を行っています。地域住民が自身の健康をチェックできる様々な測定体験の機会を提供や、専門職種による正しい情報の発信など、地域の健康づくりの拠点として貢献していることから、受賞となりました。

「自然と減塩ができる環境づくり」を目指した「元気なとり」減塩プロジェクトを令和元年より開始。市の特産品をテーマとした減塩レシピコンテストを開催し、入賞作品を市内の店舗で提供する等の取組を実施されています。積極的な市民や地元企業・団体への働きかけ・協働により、地域ぐるみの取組で住民の健康づくりに寄与されていることから受賞となりました。

経営方針のひとつに「社員の幸せ」を掲げ、アニバーサリー休暇制度の導入や手厚い産休・育休からの復帰支援を行う等、働きやすい職場環境の実現に力を入れておられます。「健康経営」の取組を社内だけでなく講演会やオンラインセミナー登壇等を通じて対外発信されており、社内への「健康経営」への理解を深める取組になっているほか、他団体への波及効果が期待できることから受賞となりました。

制作したご当地体操である「多賀城元気モリモリ体操（通称：多賀モリ体操）」を通いの場や市民イベントで実施し、体操が介護予防・健康増進につながるだけでなく、地域のつながりが生まれるきっかけとなっております。平成19年の発足から15年継続して活動しており、今後もその活動が期待できること、健康意識を高める取組が他の規範と認められることから受賞となりました。

若い世代を意識したインターネットやSNS・YouTubeを活用した情報発信、県内初となる「スマートミール」外食部門・中食部門の認証支援、宮城オルレ奥松島コースや奥松島運動公園の開設など復興と連動させ身体活動の増加につながるまちづくりの推進など、総合的な健康づくり対策を実施されています。

週1回勤務時間内に本格的なエクササイズを30分間実施する、勤務中好きな時に医療機関の受診を認める、自社農園（ゴリラファーム）で収穫した野菜で週2回弁当を製造し社員へは割引で購入できるよう配慮するなど、コストを極力かけずできることを自ら考え、実践し、従業員の意識改革に成功されています。また、警備業特有の勤務体系を考慮し、従業員が健康に資する活動に企業ぐるみで取り組める環境を創出されています。

平成22年に結成し、様々な保健事業への協力、介護施設の慰問やイベント参加等を通じて、会員が運動普及ボランティアとして、いつでもどこでも簡単にできる「玄米ダンベルニギニギ体操」等の運動を普及することで、地域で意識的に身体を動かす人を増やし、市民の健康づくりを推進されています。また、コロナ禍においても新しい生活様式を取り入れた活動で、市民のこころと身体の健康づくりに寄与されています。

介護予防・生活習慣病予防対策において不足している実践的な運動指導ができる人材を育成するとともに、育成した人材を地域に派遣し、地域の健康づくり活動や被災地健康支援活動の支援を進め、地域に貢献することを目的として、地域密着型の健康づくり支援システムの推進に取り組んでいます。

労働安全衛生基本方針に沿って、厚生労働省が企業へ推奨しているTHP（Total Health promotion Plan：個人の生活習慣を見直し、若い頃から継続的で計画的な健康づくりをすすめることで、働く人がより健康になることを目標にしている取組）を導入し、従業員の健康づくり推進の取組を行っています。

地域団体、企業及び医療機関と連携して推進することで、町全体で町民への啓発を行う体制づくりを行い、また、各種事業を連動させた取組とすることで効果的、効率的に事業を展開し、参加者は健診結果の改善が見られるなど住民の健康増進に効果的な取組となっています。

住民がライフスタイルに合わせて運動習慣として取り入れやすい時間や曜日を選択でき、住み慣れた地域で気軽に運動ができるようにとの創意工夫のもと、積極的に運動の大切さと実践方法を広めています。生涯現役を目指した事業の推進に向かい、自助、共助の役割を担い、身近な運動指導者として住民を牽引しています。

従業員の健康維持増進が企業の生産性や収益の向上につながるという考え方に立って、経営的な視点から従業員の健康づくりに取り組み、ど、仕事と健康管理の両立を支援しています。また、健康経営の取組を積極的に社内外に宣言に推進しています。

町民の健康づくりを進めるため、町ぐるみの受動喫煙防止対策をいち早く開始し、町が設置管理する公共施設等148か所の敷地内禁煙を実現。住民の受動喫煙防止に関する意識の向上のほか、町職員の喫煙率が約2年間で20％から17％に低下するなど、住民にわかりやすい成果を示しながら理解を広げています。

学校経営理念に「全ての土台は生活習慣」を掲げ、人間形成の基盤となる学童期に基本的な生活習慣を確立することの重要性を教職員、家庭や地域、関係機関と共有し、連携しながら取組を行っています。就寝、朝食摂取率、運動習慣、インフルエンザ罹患者や保健室の来室者の減少など顕著な成果を挙げ、学校における取組の牽引役となっています。

健康を土台に活動的で幸せな住民を増やすことを目指した女川町健康プロジェクトを開始し、官民協働で健康づくりに取り組み、町内の企業・団体・議会等のチームを作り「健康100日プロジェクト対抗戦」や、働き盛り世代が気軽に健康チェックを受けることができる「スマート10事業」を企画するなど、町をあげて活発に健康づくりの取組を推進しています。

年間の事業計画を作成し、産業医による禁煙サポートや腰痛・転倒予防教室、高齢者を対象とした健康教室等、計画的に健康づくりに取り組んでいる。また、早期から健康づくりに取り組んでおり、健康推進体制が組織化されている。社外に向けても先進な取組を積極的に発信するなど、大崎地域の健康づくりを牽引しています。

全従業員の健診結果に対して改善率50％の目標を設定するとともに、独自の健康管理ツールにより、各従業員が毎日の活動記録や将来の健康リスクを確認できる環境を整備し、健康改善をサポート。また、35歳以上のがん健診の受診や健診結果にともなう受診促進のための特別休暇制度等、健康経営の取組を積極的に推進しています。

健康寿命の延伸を目的に、健康講話や健康体操、ウォーキング等、会員をはじめ住民が楽しく参加しやすい内容で活動。東日本大震災後に一時活動を休止したが、活動を再開して、仮設住宅に一人で暮らす住民を誘うなど被災者も含めて積極的に交流や健康づくりの輪を広げ、地域の活性化に大きく貢献しています。

早くから市民への健康ポイント制度を導入し、PDCAサイクルに基づく、評価、改善等を重ね、ウォーキング事業の参加者が3年間で約4倍となるなどの市民一体となった取組を推進しています。

退職後に「健康な状態で地域に人を戻す」という考えのもと、健診後の改善支援や受動喫煙防止対策のほか、従業員全員による健康宣言の実施など独自の工夫による取組を推進しています。

血圧計や最新健康情報の閲覧コーナーを設置しているほか、若年者の健診に項目を追加するなど、早期からの予防対策や有給休暇取得率と生産性の関係の指標化など全社的な健康経営の取組を推進しています。

震災後の市民の運動量減少に着目し、身体を動かす心地よさや健康づくりの大切さを改めて実感してもらおうと、市民と一体となり、『ころぶんすなよ！海潮音体操あんだもはまらいん！』を制作・普及し、体力向上などに成果をあげています。

地元の牛乳と温麺を活用した「減塩乳和食」の開発・普及を行い、飲食店や旅館業など多業種が会員である特性を活かした「地域振興」と「健康づくり」を併せ持つ取組を地域で推進しています。