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4月4日 企画提案の選考結果を掲載しました。
3月15日 特定健診の保健事業の場における禁煙支援事業業務の企画提案募集を公表しました。
3月25日 10 質問への回答を公開しました。
特定健診の保健事業の場における禁煙支援事業業務
宮城県は喫煙率が高く、習慣的に喫煙をしている人で禁煙を考えている人は一定割合いるが、適切な禁煙支援につながっていないという指摘がある。また、喫煙はメタボリックシンドロームや糖尿病の発症リスクを高めるだけでなく、がんなど多くの病気の原因となっており、県民の健康寿命の延伸のため、市町村と連携した禁煙支援など、取組の強化が必要である。
今回、市町村の特定健診の保健事業の場における禁煙支援の取り組み(面談や情報提供、啓発等)に対するコンサルテーションをとおして、特定健診の場での禁煙支援の取組を強化し、喫煙の健康影響に関する知識の普及や、禁煙に対する動機づけの強化等を行い、禁煙に関する県民の意識を高め、喫煙率の低下につなげる。
契約締結の日から令和7年3月31日まで
金3,851,100円(消費税及び地方消費税の額を含む)
(1)特定健診の保健事業の場における禁煙支援のコンサルテーション
(2)成果の確認
(3)取組報告及び研修会の開催
(4)禁煙支援に関する市町村向け情報交換会
詳しくは、委託仕様書を御参照ください。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当する者でないこと。
(2)この業務の募集開始時から企画提案提出時までの間に、宮城県の「物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領(令和2年4月1日施行)に掲げる資格制限の要件に該当する者でないこと。
(3)宮城県入札契約暴力団等排除要綱(平成20年11月1日施行)の別表各号に規定する措置要件に該当する者でないこと。
(4)上記(1)から(3)までを満たす1事業者を代表とする複数事業者による共同提案による参加も可能とするが、その場合は全事業者が(1)及び(3)を満たさなければならない。また、県は代表者とのみ委託契約を行うため、その他の参加者については、代表者との委託契約(宮城県との関係においては再委託に該当)により業務を行うこと。その場合においては、本業務全体の進行管理及び取りまとめ等は代表者の責任において行うものとする。
契約締結までのスケジュール
質問受付期間 | 令和6年3月21日(木曜日)午後3時必着 |
回答書の閲覧 | 令和6年3月25日(月曜日)から |
企画提案参加申込書提出期限 | 令和6年3月27日(水曜日)午後3時必着 |
企画提案書提出期限 | 令和6年4月2日(火曜日)正午必着 |
選定委員会開催 | 令和6年4月3日(水曜日)(予定) |
選定結果通知 | 令和6年4月4日(木曜日)(予定) |
契約締結 | 令和6年4月中旬(予定) |
業務委託候補者 合同会社生活習慣病予防研究センター
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