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これまで建築基準法に係る台帳記載事項証明書を無料交付しておりましたが、平成30年4月1日から手続きが有料化になりました。なお、手続き方法も変更になりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
項目 |
概要 |
---|---|
1.対象とする証明 |
建築物、工作物、昇降機及び昇降機以外の建築設備(以下、「建築物等」という。)の建築確認済証や検査済証の交付年月日・番号等で現存する台帳に記載されていること。 (確認済証や検査済証を再発行するものではありません。) |
2.手数料額 |
1通につき400円 |
3.申請方法 |
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