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過去の記録や想定を超える規模の大災害は,いつか必ず発生します。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災は,甚大な被害と共に,想定を超える災害に備える必要性を,強烈に我々の心に刻んでいきました。
この震災を契機に,地震・津波対策への関心がますます高まっているところですが,その一方で,水害への防災意識は薄まってきてはいないでしょうか?
総合的な治水対策や防災対策においては,堤防やダムの整備といったハード対策と,ハザードマップをはじめとする自助・共助の確立に向けたソフト対策が両輪とされています。
防災に関する情報を,より効果的に県民のみなさまに届けるためにはどうしたらよいか。この問題に取り組むために立ち上げたのが,「水害から命を守るプログラム」です。
本プログラムは,洪水ハザードマップをきっかけとして水害への防災意識を向上し,水害を正しく知り,日ごろからの備えを高めるための施策を取りまとめたものです。
県民のみなさま,地域防災に尽力している方々,市町村や県,それぞれが必要とする施策を活用していただくことによって,本来一人ひとりが有している「自助」の力や,地域で協力し合う「共助」の力を掘り起こし,「公助」と連携することによって,県全体の防災力を向上することを目標としています。
ハザードマップをはじめとする防災情報を有効活用するプロセスは,災害の種類を問わず同じです。
みなさまと一緒にこのプログラムを活用し,そして津波防災や土砂災害など,他の災害への防災対策へと発展させ,あらゆる災害から大切な「命」を守っていきたいと考えています。
防災は,災害を知ることから始まります。
県では,洪水ハザードマップの概要や,マップの見かたを分かりやすく紹介するチラシを作成しています。
このチラシと一緒に,お住まいの地域のハザードマップを見てみませんか?
(県庁河川課や,お近くの県土木事務所でも配布しています。)
みやぎの水害と治水対策の歴史に加えて,ハザードマップをはじめとする「ソフト施策」を分かりやすく紹介したパネル展示を実施しています。
平成24年度は,県庁1Fロビーの他,登米市のイオンショッピングセンターや,栗原市役所で開催する予定です。
【開催予定・実績】
【パネル内容】
最近,雨の降り方が変わってきています。
“ゲリラ豪雨”のような局地的集中豪雨が増加傾向にあることや,台風も強大化する傾向があると言われています。
県では,最近の降雨や台風の変化,水害の特徴などを説明し,洪水ハザードマップの記載内容や防災情報の入手方法等について詳しく学ぶことができるパンフレットを作成しました。
パンフレットは,一般向けのものに加えて,小学生を対象にした“学習用”も用意しています。
水害やハザードマップを正しく理解し,ご家族やお住まいの地区のみなさまと一緒に,水害への備えについて考えてみてはいかがでしょうか?
ゲリラ豪雨の頻発化や,東日本大震災の,洪水ハザードマップについての関心が高まりつつあります。
ところが,マップの見かたや使い方,水害への備え方について,正しく理解されている人は必ずしも多くは無いようです。
防災かわら版(仮称)を活用し,住民のみなさまが定期的に防災の話題に触れる機会を作ってみてはいかがでしょうか?
【素材集「防災かわら版」の使い方】
県内では,洪水ハザードマップを作成する必要のある29市町村全てにおいて,洪水ハザードマップが作成されています。
今後は,河川整備の進捗に伴う浸水範囲の見直しや,より効果的に避難誘導するために,定期的にマップの更新が必要となります。
県では,洪水ハザードマップを作成(更新)する場合にチェックすべき視点や,より効果的に作成するためのポイントを示したガイドブックを作成しているところです。
“出前講座”とは,この「水害から命を守るプログラム」のように,県が重点的に取り組む施策等に関するテーマについて,県民のみなさまの理解を一層深めていただくために,県職員がみなさまの集会※などに出向いて実施する講座で,概ね20人以上が参加する集会・会合を対象としているものです。
「水害から命を守るプログラム」では,近年の水害被害や雨の降り方,ハザードマップを用いた備え方についてわかりやすく解説した出前講座「水害から命を守るために」を募集しています。
“出前講座”を希望される場合や,詳しい内容についてのご相談等は,河川課までお問い合わせください。
(※営利活動,宗教活動及び政治活動を目的としている場合や,苦情・要望・陳情及び交渉を目的とする場合,県内に在住,在勤又は在学する者が受講者の半数に満たない場合等は対象となりません。)
【開催実績】
「水害から命を守るプログラム」は,宮城県土木部内でプロジェクトチームを発足し,洪水ハザードマップをはじめとしたソフト対策について,より効果的に活用するための施策を検討し,一つのパッケージとしてとりまとめた取組です。
施策の検討にあたっては,市町村の防災担当者の方々にアンケートやヒアリングを行って問題点やニーズを確認し,先進的な事例も参考にした上で,決して市町村への押し付けではなく,取組を支援し,後押しできるような施策を検討しました。
その時々の社会状況や,ソフト技術の進歩,本県における防災意識の高まり,そして市町村防災担当者の方々と県民のみなさまのニーズに応じて,取組がより効果的となるように必要に応じて内容を見直し,取組をより発展させるために,新しい施策を展開していきたいと考えています。
東日本大震災における甚大な津波被害を受けて,「多重防御」の考え方が一般的になる中で,ソフト対策の重要性はますます高まっています。
ハザードマップをより広く周知し,それを正しく理解してもらい,事前に備え,災害時に正しく行動できるようにするといったプロセスは,災害の種類を問わず同じであると考えられます。
水害を対象としたこのプログラムの考え方は,その効果や評価を確認した上で,津波など他災害への備えに対してもフィードバックしていきたいと思います。
河川計画で想定している大雨により,河川が氾濫した場合に想定される浸水の範囲や水深を示した図面を「浸水想定区域図」と呼び,河川管理者(県や国)が作成するものです。
浸水想定区域図を基に,避難場所や避難の方向,避難時の危険箇所等を記載したものが「洪水ハザードマップ」で,対象流域を含む市町村が作成するものです。
宮城県では平成21年度までに,県内で指定された24河川※1について浸水想定区域が指定され,関係する29市町村※2全てで洪水ハザードマップが作成されています。
※1:流域面積が比較的大きい河川で,洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして水防法に基づき指定する。(洪水予報河川および水位周知河川)
※2:水防法に基づき指定された河川を含む県内市町村。南三陸町,女川町,塩釜市,七ヶ浜町,川崎町,七ヶ宿町には現在指定河川がありません。
宮城県土木部では,パソコンや携帯電話のインターネットを活用して,道路情報や降雨の状況,河川の水位,土砂災害発生などの防災情報を,リアルタイムで市町村や県民のみなさまに提供しています。
洪水についての防災情報は,「宮城県土木部情報システム」の“河川流域情報”をご覧ください。
宮城県では,過去に幾度か大洪水に見舞われてきました。このような大洪水は,いつどこで発生するかわかりません。
水害の恐ろしさを忘れることなく,常に防災に対する備えを心掛けておくために,過去に発生した主な洪水の被災状況を「みやぎ水害記録集」として公開しています。
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