掲載日:2024年3月28日

ここから本文です。

建設業許可の手引き

重要!許可申請等の前に必ず御確認ください。

  1. 確認資料として提出を求めている標準報酬決定通知書(写)等について,令和2年10月1日より,被保険者等記号・番号の欄が見えないように,マスキングをしていただくこととなりました。
    詳細は下記より御確認ください。(既に提出したものについては,差し替え等不要です。)
    医療保険の被保険者等記号・番号等のマスキングについて(PDF:308KB)
  2. 「健康保険等の加入状況(様式第7号の3)」について,申請者の記名押印のみが認められ,代理人による記名押印が不可となりました。
    令和2年10月1日付で建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律等が施行され,適正な社会保険への加入が建設業の許可要件となったため,代理人の記名押印が不可となりました。
    令和2年10月1日から令和2年12月31日までの間は,許可の申請に際して既に代理人の記名押印により作成された当該書面が提出された場合でも,当該申請を受領し審査を開始いたしますが,後日申請者の記名押印により作成された書面との差し替えをお願いいたします。

建設業許可について

建設業許可を受けた地位を承継する場合の認可申請について

建設業者が現在許可を受けている建設業の全部を,他の者が譲渡,合併,分割又は相続により承継する場合,認可を受けることで,承継する者は,承継元の建設業者としての地位を承継することができます。

手続きについては,下記資料を御確認いただき,事前に管轄の土木事務所へ御相談願います。必要書類等の詳細は,「建設業許可の手引き」も併せて御参照願います。

認可申請書類のダウンロード

建設業許可の手引きダウンロード

令和6年3月27日修正

建設業許可の手引き項目

建設業許可の手引き(全体)(PDF:7,451KB)

  項目 ページ
表紙 表紙(PDF:39KB)  
お知らせ お知らせ(PDF:29KB)  
目次 目次(PDF:164KB)  
第一編 建設業許可について(PDF:5,340KB) 1~22
  1建設業の許可と種類(PDF:288KB) 1~5
  1〔補足〕建設工事区分の考え方(PDF:283KB) 6~13
  2~4許可の種類及び基準(PDF:374KB) 14~22
第二編

許可申請について(PDF:1,616KB)

23~109

  1許可の申請手続(PDF:261KB) 23~26
  2許可申請書類一覧(PDF:263KB) 27~29
 

2(1)建設業許可申請書〔表紙〕(PDF:177KB)

30
  2(2)建設業許可申請書〔様式第一号〕(PDF:275KB) 31~32
  営業所所在地確認資料(PDF:134KB) 33
  2(3)記載例(役員等の一覧表)〔別紙一〕(PDF:153KB) 34
  2(4)記載例(営業所一覧表・新規等)〔別紙二(1)〕(PDF:202KB)

35 

  2(5)記載例(営業所一覧表・更新)〔別紙二(2)〕(PDF:133KB) 36
  収入証紙貼り付け欄(PDF:210KB) 37
  2(6)専任技術者一覧表〔別紙四〕(PDF:210KB) 38~39
  2(7)工事経歴書・経審なし〔様式第二号〕(PDF:261KB) 40
  2(7)経営事項審査を受ける場合の記載方法(PDF:108KB) 41
  2(7)工事経歴書・経審あり(その1)〔様式第二号〕(PDF:273KB) 42
  2(7)工事経歴書・経審あり(その2)〔様式第二号〕(PDF:250KB) 43
  2(7)工事経歴書・経審あり(その3)〔様式第二号〕(PDF:250KB) 44
  2(7)工事経歴書記載要領(PDF:169KB) 45~46
  2(7)工事経歴書記載方法(PDF:195KB) 47~49
  2(8)直前3期表記載例(その1)〔様式第三号〕(PDF:169KB) 50
  2(8)直前3期表記載例(その2)〔様式第三号〕(PDF:155KB) 51
  2(9)使用人数記載例〔様式第四号〕(PDF:169KB) 52
  2(10)誓約書記載例〔様式第六号〕(PDF:191KB) 53
  2(11)常勤役員等証明書記載例〔様式第七号〕(PDF:254KB) 54
  2(12)常勤役員等略歴書記載例〔様式第七号別紙〕(PDF:205KB) 55
  適正な経営体制確認資料(規則第7条1号イ該当の場合)(PDF:199KB) 56~57
  2(13)常勤役員等証明書1面記載例〔様式第七号の二〕(PDF:251KB) 58
  2(13)常勤役員等証明書2面記載例〔様式第七号の二〕(PDF:242KB) 59
  2(13)常勤役員等証明書3面記載例〔様式第七号の二〕(PDF:243KB) 60
  2(13)常勤役員等証明書4面記載例〔様式第七号の二〕(PDF:243KB) 61
  2(14)常勤役員等略歴書記載例その1(PDF:197KB) 62
  2(15)常勤役員等略歴書記載例その2(PDF:153KB) 63
  適正な経営体制確認資料(規則第7条1号ロ該当の場合)(PDF:173KB) 64~65
  2(16)健康保険の加入状況(PDF:302KB) 66~67
  2(17)専任技術者証明書記載例(PDF:312KB) 68
  専任技術者確認資料(PDF:242KB) 69~71
  有資格コード表(一般建設業)(PDF:236KB) 72~74
  有資格コード表(特定建設業)(PDF:225KB) 75~77
  2(18)実務経験証明書(PDF:240KB) 78
  2(19)指導監督的実務経験証明書(PDF:232KB) 79
  2(20)令第3条に定める使用人一覧表(PDF:127KB) 80
  2(21)許可申請者の調書(PDF:222KB) 81
  2(21)登記されていないことの証明書,身元証明書(PDF:92KB) 82~83
  2(22)令第3条に定める使用人に関する調書(PDF:206KB) 84
  2(23)株主調書(PDF:162KB) 85
  2(24)財務諸表表紙(PDF:130KB) 86
  2(24)法人財務諸表(PDF:393KB) 87~102
  2(24)個人財務諸表(PDF:165KB) 103~106
  2(25)営業の沿革(PDF:164KB) 107
  2(26)所属建設業者団体(PDF:114KB) 108
  2(27)主要取引金融機関名(PDF:105KB) 109
第三篇 許可後の注意事項について(PDF:544KB) 110~128
  1標識の掲示~2変更届の提出(PDF:258KB) 110~115
  2(1)変更届出書(1面)(PDF:288KB) 116
  2(2)変更届出書(2面)(PDF:263KB) 117
  2(3)変更届出書(業種変更)(PDF:218KB) 118
  2(4)変更届出書(営業所新設・廃止)(PDF:239KB) 119
  2(2)専任技術者証明書(PDF:113KB) 120~121
  2(3)届出書(記載例)(PDF:207KB) 122
  2(3)届出書(参考)(PDF:86KB) 123
  2(4)変更届出書(決算)(PDF:225KB) 124
  3廃業届(PDF:202KB) 125
  4訂正届出書(PDF:137KB) 126
  5許可証明書~7写しの交付(PDF:161KB) 127~128
第四編 建設業許可の認可申請について(PDF:744KB) 129~156
  1,2建設業の認可申請について(PDF:604KB) 129~134
  3認可申請書類一覧(譲渡等)(PDF:239KB) 135~137
  3-2認可申請書類一覧(相続)(PDF:187KB) 138~139
  4認可申請書記載例(表紙)(PDF:161KB) 140
  4-2譲渡及び譲受認可申請書記載例(PDF:270KB) 141~144
  4-3認可申請書誓約書記載例(PDF:120KB) 145
  4-4合併認可申請書記載例(PDF:271KB) 146~149
  4-5分割認可申請書記載例(PDF:268KB) 150~153
  4-6相続認可申請書記載例(PDF:246KB) 154~156
〔参考〕 代理申請及び提出書類一覧表(PDF:286KB) 157~160
 

代理申請について(PDF:164KB)

157~158
  提出書類一覧表(PDF:171KB) 159~160
  問い合わせ先(PDF:107KB)  

(新旧対照表は工事中)

建設業許可の手引き(電子申請版)(令和5年1月作成)(PDF:486KB)

電子申請システムの操作マニュアルについては,国土交通省ホームページ(外部サイトへリンク)を御確認ください。

過去の改正

令和5年7月

(新旧対照表は工事中)

【主な改定内容】

建設業法施行規則の改正に伴う変更。(営業所等専任技術者等の要件が変更)
・技術検定合格者を1級1次合格者は大学指定学科卒業と同等,2級1次合格者は高校指定学科卒業と同等とみなす。

建設業許可を受けた地位を承継(合併分割等,相続)する場合の認可申請に係る内容を第四編として追加。

令和5年1月

新旧対照表(PDF:1,225KB)

【主な改定内容】

建設業法施行令の改正に伴う変更。(特定建設業許可が必要な下請契約金額の変更)
・建設工事に含まれないものとして,工事現場で作業に従事する人員の供出の追加。

令和4年5月

【主な改定内容】

  • 「収益認識に関する会計基準」適用に伴い,財務諸表の様式の変更。
  • 登録基幹技能者講習として,「登録解体基幹技能者」を追加(p71)。

令和3年9月

新旧対照表(令和3年9月改正版)(PDF:9,351KB)

  • 令和3年6月30日付けで解体工事業の経過措置期間が終了した事に伴い,技術職員資格区分コード表(70~72ページ)から「みなし解体資格」(区分コードにアルファベットが含まれるもの)を削除。
  • 電気工事業の経験年数について,電気工事業の業務の適正化に関する法律第三条に規定されている登録期間のみを経験年数として認めることを記載。

令和3年3月

新旧対照表(令和3年3月改正版)(PDF:2,364KB)

【主な改正内容】

  • 押印の省略に伴い,申請様式記載例から「印」の記載を削除。
  • 誓約書,役員調書等の作成に際し,役員等が欠格要件に該当しないことを改めて確認することを促す記載を追加。

令和2年9月

新旧対照表(令和2年10月1日施行)(PDF:4,564KB)

【主な改正内容】

  • 建設業法及び建設業法施行規則の改正に伴う変更。(法第7条第1号等)
  • 確認資料で提出を求めている標準報酬決定通知書(写)等について,被保険者等記号・番号にマスキングを施すこととした。(令和2年10月22日記載追加。)
  • 健康保険等の加入状況(様式第7号の3)について,代理人の記名押印が不可となった。(令和2年10月22日記載追加。)

令和2年7月

新旧対照表(令和2年7月改正版)(PDF:272KB)

【主な改正点】

  • 経営業務管理責任者,営業所の専任技術者,建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所を確認する書類(住民票等)の添付不要。
  • 建設業法施行令第3条に規定する使用人の常勤性確認資料及び権限を証明する委任状の添付不要。

令和2年3月

新旧対照表(令和2年3月改正版※4月施行)(PDF:722KB)

【主な改正点】

  • 国土交通大臣許可業者の申請窓口の変更。
  • 「国家資格者等・監理技術者の一覧表〈様式第11号の2〉」の廃止。
  • 建物の登記事項証明書・賃貸借契約書等の提出不要。
    ※ただし,営業所の使用権原確認のため,写真提出の際,「写真台紙」に「自己所有」,「賃貸借」の別を記載すること。(今回新たに「写真台紙」をHPに掲載いたしましたので,そちらを御使用ください。)

写真台紙(エクセル:31KB)

令和2年2月

新旧対照表(令和2年2月改正)(PDF:546KB)

【主な改正点】

  • 令和2年度以降,国土交通大臣許可申請窓口が,事業管理課から東北地方整備局へ変わることを記載。(p25)
  • プレストレストコンクリート構造物工事に該当する請負代金として工事経歴書に記載できる額について,県の取扱いを明記。(p44)
  • 登録基幹技能者講習として,「登録土工基幹技能者」と「登録ALC基幹技能者」を追加。(p61)

※宮城県知事許可業者の申請について、予約による申請をお願いしております。

建設業許可申請の予約制について(事業管理課ホームページ)

各種様式のダウンロード

以下のリンク先ページから,申請書等をダウンロードしてください。

許可証明願(申請書ダウンロード)

建設業許可証明願(ワード:36KB)

関連情報

建設業許可に関するお知らせ(事業管理課ホームページ)※各種申請手続きを行う前に,必ずご確認ください。

許可申請等の申請先・相談窓口

申請書類は下記の各申請窓口へ提出してください。

また,申請等に関する御質問・御相談についても,各土木事務所(大臣許可業者は東北地方整備局)へお願いいたします。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う窓口業務について

大臣許可

大臣許可の提出先一覧表
所管区域 申請書提出先・相談窓口 所在地
県内全域

国土交通省東北地方整備局

建政部建設産業課建設業係

〒980-8602

仙台市青葉区本町3-3-1

仙台第1地方合同庁舎(B棟)14階

Tel022-225-2171(代表)(内線6145)

知事許可

主たる営業所の所在地を所管する土木事務所に申請書類を提出してください。

知事許可の提出先一覧表
所管区域 申請書提出先・相談窓口 所在地
白石市,角田市,刈田郡,柴田郡,伊具郡 大河原土木事務所
総務班
〒989-1243
柴田郡大河原町字南129-1(大河原合同庁舎3階)
Tel0224-53-3135

仙台市,名取市,岩沼市,塩竈市,多賀城市,富谷市,

亘理郡,黒川郡,宮城郡

仙台土木事務所
総務班
〒983-0836
仙台市宮城野区幸町4-1-2
Tel022-297-4113
大崎市,栗原市,加美郡,遠田郡 北部土木事務所
総務班
〒989-6117
大崎市古川旭4-1-1(大崎合同庁舎5階)
Tel0229-91-0731
石巻市,東松島市,登米市,牡鹿郡 東部土木事務所
総務班
〒986-0850
石巻市あゆみ野5-7
Tel0225-95-1151
気仙沼市、本吉郡 気仙沼土木事務所
総務班
〒988-0181
気仙沼市赤岩杉ノ沢47-6(気仙沼合同庁舎1階)
Tel0226-22-2622

お問い合わせ先

事業管理課建設業振興・指導班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

電話番号:022-211-3116

ファックス番号:022-211-3292

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

重要なお知らせ

こちらのページも読まれています

 

information retrieval

このページに知りたい情報がない場合は