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建設工事に伴う公衆の生命や財産への危害を未然に防止することは,工事の執行上,最も基本的な課題です。
本県においては,昭和53年に「県工事事故防止対策委員会」を設置し,安全管理体制の整備をはじめ、各工事現場における安全点検や安全管理に関する研修の実施等、労働災害の防止に取り組んでいます。また,事故防止対策事業を総合的かつ計画的に進めるため,平成8年に県工事事故防止対策推進計画(5か年計画)が策定されて以来,種々の施策を実施してきました。
県では,県工事における事故防止対策のための基本計画である「県工事事故防止対策推進計画(5ヶ年計画)」を5年ごとに策定しています。この「県工事事故防止対策推進計画」に基づき,毎年度の行動計画である「県工事事故防止対策事業計画」を策定し,事故防止対策を実施しています。
事故が発生した場合,労働基準監督署への報告はもとより,事故の大小に関わらず発注者へ報告願います。
休業を伴う労働災害が発生した場合は,管轄の労働基準監督署への労働者死傷病報告が必要です(労働安全衛生法第100条同規則第97条)
監督員のための安全衛生管理の手引き
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