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平成23年3月に発生した東日本大震災後,復旧・復興事業による公共投資の拡大を背景に,県内の建設企業の経営環境は好調を維持してきました。
しかし,その一方で,全国的な人口減少・少子高齢化の進展に伴い,建設業においても,就業者の高齢化や若手技術者・技能者の減少など担い手不足が一層深刻化しており,働き方改革の推進や「新・担い手3法」の施行,i-Constructionの推進等による生産性の向上といった新たな課題も顕在化してきました。
これに加えて復旧・復興事業の完成とともに公共投資額が東日本大震災前の水準まで減少することが想定されていることから,これらの経営環境下においても,建設業が,質の高い社会資本の整備や適切な機能維持,災害対応などでの地域貢献といった期待に応え,産学官連携による効果的,体系的な支援のもと,将来にわたり維持・発展していくための支援策を取りまとめたものです。
令和3年度から令和6年度まで(4年間)
「地域の守り手」として宮城の県土づくりを担う持続可能な建設産業
数値目標:高卒者の建設業への就職割合 9.0%以上
数値目標:完全週休2日制の実施率 53.0%以上
数値目標:施工時期の平準化率 0.75以上
数値目標:売上高経常利益率 3.0%以上
数値目標:建設業団体のBCP策定率 50%以上
建設業団体等で構成する「みやぎ建設産業振興プラン推進連絡会議」を開催し,施策の取組状況や数値目標の動向等を毎年度評価・改善するとともに,次年度の取組に活かすなど,PDCAサイクルによってプランの着実な推進を図ります。
時期 | 取組内容 |
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令和2年6月~7月 | 建設産業振興に関するアンケート調査実施 |
令和2年8月 |
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令和2年10月~11月 | 建設業団体との意見交換会開催 |
令和2年12月 | 第2回みやぎ建設産業振興懇談会開催 |
令和3年1月~2月 | |
令和3年3月 | 第3回みやぎ建設産業振興懇談会開催 |
令和3年3月 |
第3期みやぎ建設産業振興プランの策定 |
第3期みやぎ建設産業振興プラン(概要版)(PDF:2,273KB)
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