疾病対策班の業務内容

疾病対策班では,結核・感染症対策,特定疾患・小児慢性特定疾患に関する業務,肝炎治療特別促進事業,原子爆弾被爆者援護事業に関することなどを行っています。

感染症対策について
結核対策について
特定疾患・小児慢性特定疾患について
肝炎治療特別促進事業について
原爆被爆者関係
各種健診の日程

感染症対策について

→感染症週報はこちらから。

感染症のまん延を防止し,公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的として,「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成11年4月1日施行。以下「感染症法」と略称する。）が制定されています。この法律により,1類から5類感染症,新型インフルエンザ等感染症,指定感染症,新感染症が対象疾患として定められています。また,平成19年4月からは,病原体等の取扱い規制が制定され,生物テロや事故等による人為的感染に対応可能な感染症対策の強化も図られています。さらに,新型インフルエンザによる被害を最小限に食い止めるための対策が追加され,平成20年5月に改正施行されています。

→感染症対策の詳細はこちらから。

→感染症情報について

～感染性胃腸炎に注意しましょう(令和2年10月8日)～（PDF：263KB）
下記のアドレスから宮城県疾病・感染症対策室ホームページへ
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/situkan/miyagikansenjyouhounorou.html

結核対策について

石巻保健所管内結核新登録患者の推移

結核とは,結核菌によって主に肺に炎症を起こす病気です。肺結核の患者さんが,咳やくしゃみをすると結核菌の混じった飛沫（しぶき）が飛び散り,飛び散った飛沫（しぶき）の水分が蒸発した飛沫核を吸い込むことにより感染します（これを空気感染といいます）。
平成21年中に石巻保健所管内で新しく登録された患者さんは22名,人口10万人あたりの罹患率は10.3になります。
石巻保健所管内の過去5年間の結核新規登録患者数,及び年齢別割合は下図のとおりで,あまり変わりはありません。年齢構成割合でみると,50歳代以下の若い世代からの発生の割合が増えてきています。規則正しい生活を送るとともに,2週間以上咳が続く場合には医療機関を受診するようにしてください。

→結核対策の詳細はこちらから。

指定難病・小児慢性特定疾病医療費助成制度について

指定難病医療費助成事業では,「原因が不明,治療法が未確立,かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病」のうち,診断基準が一応確立し,かつ難治度,重症度が高く,比較的患者が少ない疾患に対して,病気の原因の究明や治療法の確立のため調査研究と難病医療費支援制度を行っています。なお,令和元年7月1日から333疾患が対象になっています。
この難病医療費支援制度は,医療保険での自己負担額の医療費に対して一部公費での負担を行うもので,対象疾患と診断された患者さんが住所地を管轄する保健所に申請し,疾病ごとの認定基準を満たした場合に認定となります。

→指定難病の詳細はこちらから（県疾病・感染症対策室HPへ）

小児慢性特定疾患対策は,平成17年4月から児童福祉法に規定され,小児慢性疾患のうち小児がんなど特定の疾患（14疾患群,722疾病）について,長期間の治療やそれに伴う医療費の負担も高額となることから,小児慢性特定疾患治療研究事業として治療法の確立と普及を図るとともに,医療費支援制度を行うものです。特定疾患と同じように,医療保険での自己負担額の医療費に対して一部公費での負担を行うもので,対象疾患と診断された患者さんの保護者が住所地を管轄する保健所に申請し,疾病ごとの認定基準を満たした場合に認定となります。

→小児慢性特定疾患の詳細はこちらから（県疾病・感染症対策室HPへ）

肝炎治療特別促進事業について

我が国最大の感染症である肝炎に対して,肝硬変や肝がんなどより重篤な病体への進行を防止するため,インターフェロン及び核酸アナログ製剤によるB型肝炎及びC型肝炎の治療に対する助成を行います。

必要書類

(1)肝炎治療受給者証交付申請書
(2)医師の診断書
県が指定する診断書作成指定医療機関（石巻保健所管内では石巻赤十字病院）で作成した診断書
(3)治療を受ける方の保険証の写し
(4)治療を受ける方の世帯全員が記載されている住民票
(5)世帯全員（乳・幼児、小・中学生を除く）の市町村民税課税年額を証明する書類

認定を受けると,肝炎治療の医療費について,保険診療の患者負担額のうち次の表の区分に応じた自己負担額を除いた金額が助成されます。

自己負担額の表です
世帯の市町村民税課税年額	自己負担額（月額）
235,000円未満	10,000円
235,000円以上	20,000円

→肝炎治療特別促進事業の詳細についてはこちらから（県疾病・感染症対策室HPへ）

原爆被爆者関係

昭和20年8月に広島市及び長崎市に投下された原子爆弾によって被爆し,「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」（平成6年法律第117号）に基づき,被爆者健康手帳を受けた方（以下、「被爆者」という。）は,国の負担により健康診断や医療を受けられ,また,被爆者の方々の状況に応じて健康管理手当などいろいろな手当が受けられます。
当保健所管内で被爆者健康手帳を所持している人は4名（令和元年3月2日現在）いらっしゃいます。

→被爆者健康手帳の申請,各種手当ての申請の詳細はこちらから(県疾病・感染症対策室HPへ）