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疾病対策班では、結核・感染症対策,特定疾患・小児慢性特定疾患に関する業務、肝炎治療特別促進事業、原子爆弾被爆者援護事業に関することなどを行っています。
感染症のまん延を防止し、公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的として、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(平成11年4月1日施行。以下「感染症法」と略称する。)が制定されています。この法律により、1類から5類感染症,新型インフルエンザ等感染症、指定感染症,新感染症が対象疾患として定められています。また、平成19年4月からは,病原体等の取扱い規制が制定され、生物テロや事故等による人為的感染に対応可能な感染症対策の強化も図られています。さらに,新型インフルエンザによる被害を最小限に食い止めるための対策が追加され、平成20年5月に改正施行されています。
結核とは、結核菌によって主に肺に炎症を起こす病気です。肺結核の患者さんが、咳やくしゃみをすると結核菌の混じった飛沫(しぶき)が飛び散り、飛び散った飛沫(しぶき)の水分が蒸発した飛沫核を吸い込むことにより感染します(これを空気感染といいます)。
令和5年度中に石巻保健所管内で新しく登録された患者さんは29名、人口10万人あたりの罹患率は16.4になります。
石巻保健所管内の過去5年間の結核新規登録患者数、及び年齢別割合は上図のとおりです。年齢構成割合でみると、70代以上の世代からの発生が大半を占めています。規則正しい生活を送るとともに、2週間以上咳が続く場合には医療機関を受診するようにしてください。
指定難病医療費助成事業では、「原因が不明、治療法が未確立、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病」のうち、診断基準が一応確立し、かつ難治度,重症度が高く、比較的患者が少ない疾患に対して、病気の原因の究明や治療法の確立のため調査研究と難病医療費支援制度を行っています。なお、令和6年4月1日から341疾患が対象になっています。
この難病医療費支援制度は、医療保険以外の自己負担額の医療費に対して一部公費による負担を行うもので、対象疾患と診断された患者さんが住所地を管轄する保健所に申請し、疾病ごとの認定基準を満たした場合に認定となります。
→指定難病について(県疾病・感染症対策課HPへ)
小児慢性特定疾患対策は、平成17年4月から児童福祉法に規定され、小児慢性疾患のうち小児がんなど特定の疾患(14疾患群、722疾病)について、長期間の治療に伴う医療費の負担も高額となることから、小児慢性特定疾患治療研究事業として治療法の確立と普及を図るとともに、医療費支援を行うものです。特定疾患と同じように、医療保険以外の自己負担額の医療費に対して一部公費による負担を行うもので、対象疾患と診断された患者さんの保護者が住所地を管轄する保健所に申請し、疾病ごとの認定基準を満たした場合に認定となります。
→小児慢性特定疾病について(県疾病・感染症対策課HPへ)
我が国最大の感染症である肝炎に対して、肝硬変や肝がんなどより重篤な病体への進行を防止するため、インターフェロン及び核酸アナログ製剤によるB型肝炎及びC型肝炎の治療に対する助成を行います。
認定を受けると、肝炎治療の医療費について、保険診療の患者負担額のうち次の表の区分に応じた自己負担額を除いた金額が助成されます。
235,000円未満 | 10,000円 |
235,000円以上 | 20,000円 |
→肝炎治療特別促進事業の詳細についてはこちらから(県疾病・感染症対策課HPへ)
昭和20年8月に広島市及び長崎市に投下された原子爆弾によって被爆し、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」(平成6年法律第117号)に基づき,被爆者健康手帳を受けた方(以下、「被爆者」という。)は、国の負担により健康診断や医療を受けられ、また被爆者の方々の状況に応じて健康管理手当などいろいろな手当が受けられます。
当保健所管内で被爆者健康手帳を所持している人は3名(令和6年4月1日現在)います。
→被爆者健康手帳の申請、各種手当ての申請の詳細はこちらから(県疾病・感染症対策課HPへ)
B・C型肝炎検査、骨髄バンク登録、HIV・クラミジア・梅毒抗体検査については、月2回(原則第2・4木曜日)に受け付けております。
HIV・クラミジア・梅毒抗体検査の予約方法についてはこちらをご覧ください。
また、宮城県では期間限定でHIV・梅毒郵送検査(6月1日~8月10日まで申し込み受付)を実施しています。
郵送検査の詳細はこちらをご覧ください。
骨髄バンク登録は、ボランティアの方々による「ドナー登録会」が行われています。
「ドナー登録会」の詳細はこちらへご連絡願います(外部サイトへリンク)。(日本骨髄バンクHPへ)
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