【募集終了】「令和元年台風第19号による災害」に係る中小企業施設設備復旧支援事業費補助金交付申請（令和2年度第3次）の募集について

宮城県では,令和元年台風第19号により被災された中小企業者のうち製造業者（以下「中小製造業者」という。）の生産施設及び生産設備の復旧・整備を支援するため,「中小企業施設設備復旧支援事業」実施し,その補助金の交付を受ける事業者の公募を行います。

• 公募要領（台風19号）（PDF：4,983KB）

※本事業は,「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」とは別の事業ですので,ご注意願います。

これまでの採択事業者

• 令和2年度の交付決定状況（PDF：47KB）

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1　対象者

下記1.から5.までいずれの要件にも該当する中小製造業者（「みなし大企業」※を除く）

1. 県内での事業再開又は継続を目指していること
2. 主たる事業として製造業を営んでいること
3. 県税に未納がないこと
4. 暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと
5. 本事業及び「中小企業等グループ施設等復旧整備事業」等の県が実施する令和元年台風第19号による災害における製造業者に対する施設設備関連復旧・復興補助金の交付決定を受けていないこと。（同一の法人・個人で県による他補助金の交付決定を受けていないこと）

※「みなし大企業」：次の(1)～(3)いずれかに該当する企業

• (1)発行済み株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有していること。
• (2)発行済み株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有していること。
• (3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が,役員総数の2分の1以上を占めること。

『製造業』
本事業の対象者は,日本標準産業分類表（PDF：195KB）に属する「製造業者」です。
なお,主として製造した商品をその場所で個人又は家庭用消費者に販売するいわゆる『製造小売業』は小売業に分類され,本事業の対象者には含まれませんのでご注意ください。

2　対象経費

令和元年台風第19号により損壊若しくは滅失した補助対象者の所有する生産施設及び生産設備のうち,事業再開・継続に必要不可欠であり,県内で直接生産活動に利用される生産施設（工場・作業場・倉庫）及び生産設備（機械・装置）の修理,建替・入替に要する経費

【補助対象となる生産施設及び生産設備】・・次のすべてを満たすもの

1. 令和元年台風第19号により損壊又は滅失したものの復旧に係るもの
2. 事業の再開又は継続に必要不可欠なもの
3. 宮城県内で直接生産活動に利用されるもの
4. 事業者の所有するもの（所有とみなされるもの含む）の復旧に係るもの
5. 別表（補助の対象となる経費）（PDF：157KB）に掲げる資産の復旧に係るもの
6. 令和元年台風第19号の発生から事業完了の日（原則として令和3年2月28日）までの間に復旧（経費の支払いを含む）が完了するもの

注）補助金交付決定の前に行われた復旧事業であっても,写真や書類等による確認が可能であり,県が適正と認めた場合には,補助の対象とします。

3　補助率・補助限度額

≪補助率≫補助対象経費の1/2以内【対象経費に消費税分は含みません】

≪補助限度額≫上限額：1,000万円／下限額：100万円

4　申請期間

令和2年11月2日(月曜日)から令和2年12月4日(金曜日)午後5時まで

5　申請方法

県新産業振興課,食産業振興課,各地方振興事務所地方振興部で申請書類等（公募要領）を配布しております。また,当ホームページでも申請書類等をダウンロードできます。

申請書の提出は,下記の県の窓口へ持参するか,郵送での提出になります。詳細は,公募要領をご覧ください。

≪直接持参する場合≫【受付時間：平日の午前9時から午後5時まで】

一覧表

場所	提出先
県庁	食料品製造業 （県庁10階）	農政部 食産業振興課 食ビジネス支援班 【電話022（211）2812】
	上記以外の製造業 （県庁14階）	経済商工観光部 新産業振興課 産学連携推進班 【電話022（211）2721】
大河原 合同庁舎	大河原地方振興事務所　地方振興部【電話0224（53）3199】 柴田郡大河原町字南129-1　大河原合同庁舎　2階
仙台 合同庁舎	仙台地方振興事務所　地方振興部【電話022（275）9114】 仙台市青葉区堤通雨宮町4-17　仙台合同庁舎　4階 ※公共交通機関の利用に御協力願います。
大崎 合同庁舎	北部地方振興事務所　地方振興部【電話0229（91）0744】 大崎市古川旭4-1-1　大崎合同庁舎　4階
栗原 合同庁舎	北部地方振興事務所栗原地域事務所　地方振興部【電話0228（22）2195】 栗原市築館藤木5-1　栗原合同庁舎　2階
登米 合同庁舎	東部地方振興事務所登米地域事務所　地方振興部【電話0220（22）6112】 登米市迫町佐沼字西佐沼150-5　登米合同庁舎　4階
石巻 合同庁舎	東部地方振興事務所　地方振興部【電話0225（95）1414】 石巻市あゆみ野5-7　石巻合同庁舎　3階
気仙沼 合同庁舎	気仙沼地方振興事務所 地方振興部【電話0226（24）2593】 気仙沼市赤岩杉ノ沢47-6　気仙沼合同庁舎　2階

※県地方振興事務所への提出の場合には,「食料品製造業」「食料品製造業以外の製造業」の区分はありません。

≪郵送により提出する場合≫
郵送先（宛名）
〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1 宮城県庁

≪食料品製造業の場合≫農政部 食産業振興課 食ビジネス支援班【電話022（211）2812】

≪上記以外の製造業の場合≫経済商工観光部 新産業振興課 産学連携推進班【電話022（211）2721】

6　注意事項

補助金の交付決定の際は,補助対象経費の審査,応募者多数の場合など,申請された金額より減額することもありますので、あらかじめご了承ください。

7　公募要領（ダウンロード）

• 公募要領（台風19号）（PDF：4,983KB）
• 納税証明書関係書類（PDF：3,870KB）
• 提出処理チェックリスト（PDF：194KB）
• 補助金等交付規則（PDF：92KB）
• （台風第19号）中小企業施設設備復旧支援事業費補助金　交付要綱（PDF：250KB）
• 申請書様式集（※別紙1を除く）（ワード：128KB）
• 申請書様式（別紙1）（エクセル：64KB）
• 募集チラシ（PDF：259KB）

8　本事業に関する問合わせ先

〒980-8570　仙台市青葉区本町3丁目8-1　宮城県庁

問合わせ先一覧

区分	問合わせ先
食品製造業	農政部　食産業振興課　食ビジネス支援班 電話：022-211-2812　E-mail:s-business@pref.miyagi.lg.jp
上記以外の製造業	経済商工観光部　新産業振興課　産学連携推進班 電話：022-211-2721　E-mail:shinsanr@pref.miyagi.lg.jp

• 助成・融資・支援(産業支援・企業支援)