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✽下記の外、詳細な貸付条件が別途定められています。
番号 | 事業名 | 貸付対象事業 | 貸付の相手方 | 貸付対象施設 |
---|---|---|---|---|
1 | 集団化事業 | 中小企業者が集団で移転して工場団地、卸団地等を整備するとともに、共同事業を実施し、経営基盤の強化を図る事業 |
事業協同組合 |
土地、建物、構築物、設備 |
2 | 集積区域整備事業 | 商業、製造業等が集積する区域において、中小企業者が店舗、工場等の施設を新設・改造したり、アーケード・共同駐車場等を設置する事業 | 事業協同組合 協同組合連合会 商店街振興組合 商店街振興組合連合会 上記組合員等である中小企業者 |
土地、建物、構築物、設備 |
3 | 施設集約化事業 | 中小企業者が共同で組合や会社を設立し、共同店舗、共同工場等を整備して経営の合理化を図る事業 |
事業協同組合 合併会社 |
土地、建物、構築物、設備 |
4 |
共同施設事業 | 中小企業者が共同事業の用に供する施設や共同経営するための施設を整備する事業 |
事業協同組合 商工組合 商工組合連合会 商店街振興組合 |
土地、建物、構築物、設備 |
5 | 設備リース事業 | 事業協同組合などが組合員の経営合理化等のために必要な設備を取得し、組合員に買取予約付で賃貸する事業 |
事業協同組合 |
設備 |
6 | 経営革新計画承認グループ事業 | 中小企業者などの任意グループが中小企業等経営強化法の承認を受けた経営革新計画に従って共同で利用する研究施設や試験機器等を設置する事業 | 経営革新計画承認グループ(共同で事業を行う者が4人以上であるもの)の参加者である中小企業者 | 土地、建物、構築物、設備 |
7 | 総合効率化計画認定グループ事業 | 流通業務総合効率化法の認定を受けた総合効率化計画に従って輸送網の集約、配送の共同化等を行うことにより流通業務の総合化・効率化を図る事業 | 総合効率化計画認定グループ(共同で事業を行う者が4人以上であるもの)の参加者である中小企業者 | 土地、建物、構築物、設備 |
8 | 下請振興事業計画承認グループ事業 | 下請中小企業振興法の承認を受けた振興計画に従って共同で利用する研究施設や試験機器等を設置する事業 | 下請振興事業計画承認グループ(共同で事業を行う者が4人以上であるもの)の参加者である中小企業者 | 土地、建物、構築物、設備 |
9 | 企業合同事業 | 特別の法律の規定に基づく承認・認定を受けた中小企業者が相互に合併する、又は出資会社を設立して、事業の集約化、事業転換等の成果の利用を図る事業 | 合併会社 出資会社 |
土地、建物、構築物、設備 |
10 |
地域産業創造基盤整備事業 |
地域の中小企業者の新商品開発、研究開発等の能力向上を支援するため、地域産業おこしの基盤施設を整備する事業 |
第三セクター等 一般社団法人 一般財団法人 |
土地、建物、構築物、設備 |
11 |
商店街整備等支援事業 |
商店街の中核的施設として多目的ホール、イベント広場、駐車場等のコミュニティ施設を整備する事業 |
第三セクター等 一般財団法人 商工会連合会 商工会議所 日本商工会議所 |
土地、建物、構築物、設備 |
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