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施設整備事業に係る大規模事業評価書の要旨

教育・福祉複合施設整備事業に係る
大規模事業評価書の要旨

平成19年9月10日
宮城県
行政活動の評価に関する条例（PDF：14KB）（以下「条例」という。）第10条第1項及び同条例施行規則（PDF：131KB）（以下「規則」という。）第21条の規定に基づき,教育・福祉複合施設整備事業に係る大規模事業評価の「評価書」を作成しました。その要旨は次のとおりです。

対象事業名
教育・福祉複合施設整備事業
事業の概要
- (1)総合教育センター(仮称),通信制独立校(仮称)及び新福祉センター(仮称)を併せて整備し,多様化する行政ニーズに対応するとともに,教育と福祉の機能連携等を図るものである。
- (2)教育と福祉の機能を連携することにより,いじめ,虐待,特別支援教育,不登校等の相談に対して,教育・福祉の窓口併設による利用者の利便性の向上が図られるとともに,相互の職員による総合的な支援が可能になるほか,就学前から学校卒業後までの個々人のライフスタイルに即した,教育・福祉の一体的,継続的な支援が可能になるなどの効果が期待できるものである。また,土地,建物の効率的な利用,建設費等の低減が図られるものである。
- (3)総合教育センターは,学校教育の活力と質的水準の維持・向上を図るため,教育研修センターと特別支援教育センターを移転統合し,教育施策推進の中核的な機関として整備するものである。また,通信制独立校は,仙台第一高等学校通信制課程を,全日制から分離独立し,施設の狭隘問題や,生徒の質的変化へ対応し,総合教育センターと一体的に整備するものである。
- (4)新福祉センターは,老朽化している子ども総合センター,中央地域子どもセンター及びリハビリテーション支援センターを移転統合し,子どもや障害者等をめぐる多様な問題の解決を図る機関として整備するものである
  〔参考〕
  建設予定地：名取市下増田臨空土地区画整理事業地内
  敷地面積：28,000平方メートル
  建設規模：30,438平方メートル（延べ床面積・予定）
  供用開始：平成24年4月（予定）
  総事業費：20,815百万円
  （初期建設費9,387百万円,維持管理・運営費11,428百万円）
  総合教育センター（仮称）　15,815平方メートル
  通信制独立校(仮称）　3,299平方メートル
  新福祉センター（仮称）　11,324平方メートル
評価の経過
- この事業については,平成17年度に「総合教育センター(仮称)及び通信制独立校(仮称)整備事業」として大規模事業評価を実施しており,県民の意見聴取を実施し,行政評価委員会から「事業を実施することは妥当」との答申を受け,県として事業を実施することとして決定している。
- 今回,総合教育センター及び通信制独立校に,新福祉センターを併せて整備することから,計画の変更として,改めて評価を実施した。
- 規則第17条第1項に定める基準に基づき県が評価を行い,その結果を「評価調書」に取りまとめた。
- 条例第8条第1項に基づき,この評価結果を宮城県行政評価委員会に諮問し,同委員会大規模事業評価部会で2回にわたり審議が行われ,平成19年8月27日に答申がなされた。
- この間,条例第9条に基づく県民意見聴取を実施し,3人から9件の意見をいただいた。
宮城県行政評価委員会からの意見（答申の内容）
「事業を実施することは妥当と認める」との答申がなされた。
なお,事業を実施するに当たり検討すべき事項として,3つの付帯意見が出された。
評価の結果
宮城県行政評価委員会大規模事業評価部会での審議と同委員会からの答申及び県民意見聴取を踏まえて,この事業について県が改めて評価を行ったところ,この事業を実施することは適切であると判断した（評価結果の詳細については「評価書」を参照。）。
なお,宮城県行政評価委員会からの答申での付帯意見に対する県の対応は,評価書に記載した。