第2期宮城県教育振興基本計画~志を育み,復興から未来の創造へ~
策定の趣旨
平成22年3月に「宮城県教育振興基本計画」(計画期間:平成22年度から平成31年度までの10年間)を策定後,人口減少と少子高齢化の急速な進行,東日本大震災の発生等により,子供や社会を取り巻く環境が大きく変化していることに加え,地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され,教育委員会制度の改革が行われたことなどから,改めて教育施策の方向性等を示す「第2期宮城県教育振興基本計画」を平成29年3月に策定したものです。
計画期間
平成29年度を初年度とし,平成38年度を目標年度とする10年間
目指す姿
学校・家庭・地域の強い絆のもとで,多様な個性が輝き,ふるさと宮城の復興を支え,より良い未来を創造する高い志を持った,心身ともに健やかな子供が育っています。
そして,人々が生きがいを持って,生涯にわたり,多様に学び,交流する中で,豊かな文化と活力のある地域社会が形成されています。
計画の目標・施策の基本方向
「目指す姿」の実現に向けて,5つの「計画の目標」のもと実施する主な施策を,10の「基本方向」に分け取組を実施します。
目標
- 自他の命を大切にし,高い志と思いやりの心を持つ,心身ともに健やかな人間を育む。
- 夢や志の実現に向けて自ら学び,自ら考え行動し,社会を生き抜く人間を育む。
- ふるさと宮城に誇りを持ち,東日本大震災からの復興,そして我が国や郷土の発展を支える人間を育む。
- 学校・家庭・地域の教育力の充実と連携・協働の強化を図り,社会全体で子供を守り育てる環境をつくる。
- 生涯にわたり学び,互いに高め合い,充実した人生を送ることができる地域社会をつくる。
基本方向
- 豊かな人間性と社会性の育成
- 健やかな体の育成
- 確かな学力の育成
- 幼児教育の充実
- 多様なニーズに対応したきめ細かな教育の推進
- 郷土を愛する心と社会に貢献する力の育成
- 命を守る力と共に支え合う心の育成
- 安心して楽しく学べる教育環境づくり
- 家庭・地域・学校が連携・協働して子供を育てる環境づくり
- 生涯にわたる学習・文化芸術・スポーツ活動の推進
計画の推進
計画の推進に向けた施策の在り方
- 本計画に掲げた目標を着実に推進していくための施策を具体的に示すアクションプランを策定します。第1次アクションプランを平成29年度から平成32年度までの4年間について策定し,教育を取り巻く社会情勢の変化などを踏まえて,計画の必要な改定を行います。
- 本計画の施策を確実に推進するためには,取組の実施状況を常に把握し,点検・評価していくことが重要です。アクションプランに定めた施策については,PDCAサイクルによる進行管理を行います。
学校における教育施策の着実な推進
- 学校は,本県教育を推進する上で中心的な役割を担っており,子供たちの教育に対し,体系的かつ組織的に取り組んでいくことが重要です。教職員がそれぞれの職の専門性を発揮し,外部人材の積極的な活用などを通じて組織的な教育力を高め,教育施策の着実な推進を図ります。
関係機関,関係団体等との連携
- 行政や学校・教育機関だけでなく,家庭や地域,企業や大学等の力を結集し,県民が一体となった教育力向上の取組を推進します。
- 市町村教育委員会が地域の特性を生かし,創意・工夫して実施する取組に必要な支援を行い,その成果を県全体に波及させていきます。
- 県教育委員会をはじめ,子育て,福祉,地域づくりなど,部局横断的な取組をこれまで以上に行い,相互の連携・協力を図り効果的な取組を実施していきます。
- 必要に応じて制度の見直しや施策の提案など国への働きかけを行っていくとともに,財政上の措置や学級編制,教職員定数等の改善等について要請していきます。
県民総がかりによる教育施策の展開
- 本県の復興,そして未来を創造していくために何より必要なのは,未来を担う人材の育成であり,そのために教育が重要な役割を果たすことを県民全体が認識し,教育施策を進める必要があります。学校・家庭・地域が緊密に連携することはもとより,民間企業やNPO,地域活動団体等の多様な主体が一体となり,県民総がかりで次世代を育てる教育が展開されるよう,本計画に掲げた目指す姿や目標,アクションプランに関する積極的な周知に努め,それぞれの責任と役割のもと,本県教育を推進していきます。
内容