宮城県の危険ブロック塀対策について

1　危険ブロック塀対策の背景

現在の建築基準（設置高さや構造等）を満たしていないブロック塀、または建築基準を満たしていても傾きやぐらつきがあったり、ひび割れがあるようなブロック塀は、大規模地震が発生した場合に、倒壊等により人命に関わる重大事故に繋がる危険性がありますので、除却する等の対策を速やかに講じる必要があります。

平成28年熊本地震や平成30年大阪府北部地震等、近年の地震災害において、ブロック塀の倒壊による人身事故が発生しておりますが、地震によるブロック塀倒壊の危険性が広く認識されることになったのは、昭和53年の宮城県沖地震と言われており、本県は同地震によるブロック塀倒壊事故を受けて、早くから危険ブロック塀対策に取り組んできました。

2　宮城県沖地震後のブロック塀対策(昭和53年）

昭和53年の宮城県沖地震によるブロック塀倒壊事故を受けて、本県では、スクールゾーンを通行する児童の安全を確保することを目的に、「スクールゾーンのコンクリートブロック塀・石塀等安全点検パトロール」を実施しました。その翌年の昭和54年から昭和56年にかけては、「ブロック塀等倒壊防止事業」として、危険ブロック塀の除却等に対する助成事業を実施しました。

ブロック塀等対策の開始
昭和53年度	【宮城県沖地震】ブロック塀等の倒壊による死亡事故発生	-	昭和53年6月に宮城県沖地震が発生。多数の建築物被害が発生し、ブロック塀の倒壊事故も発生。
昭和53年度	スクールゾーンのコンクリートブロック塀・石塀等安全点検パトロール	1,406箇所を調査（うち危険性が高い1,016箇所）	宮城県沖地震を受けて、ブロック塀の緊急調査を実施。
昭和54年度～昭和56年度	ブロック塀等倒壊防止事業の実施	助成実績：431件（危険性が高い501箇所）	危険性のあるブロック塀等の除却等に対する助成事業を実施。

3　危険ブロック塀対策の経過(平成14年～)

昭和53年宮城県沖地震の発生後も、国の地震調査委員会が公表した「宮城県沖地震の長期評価」（平成12年11月）において「今後20年以内（平成32年頃まで）に地震が発生する確率が約80%」と示されたことから、本県では、児童を始めとする通行者の安全を確保するため、平成14年に「スクールゾーン内危険ブロック塀調査」を実施し、危険性が高いと認められるブロック塀等536箇所（D及びEランク）を特定しました。

それ以降も、危険性が高いブロック塀の追跡調査を毎年実施し、所有者等への継続的な改善指導や助成制度の実施等により、危険ブロック塀対策を続け、危険性の高いブロック塀は、平成29年度末時点で88箇所となっていました。

その後、平成30年6月に発生した大阪府北部地震によるブロック塀倒壊事故を受け、県内の小学校スクールゾーン内においてブロック塀等の実態調査を行い、追跡調査を毎年実施しています。

ブロック塀等対策の変遷
平成14年度	スクールゾーン内の危険ブロック塀調査	8,193箇所を調査［仙台市を除く］	平成12年11月国公表の「宮城県沖地震の長期評価」において「今後20年以内の地震発生確率が約80%」と示されたことから、児童安全確保を目的とした調査を実施。県内市町村（仙台市を除く）の小学校スクル-ゾーン内通学路沿いのブロック塀等調査を行い、危険性が高いブロック塀等を特定。スクールゾーン内コンクリートブロック塀等実態調査結果（平成14年5月～8月調査）
平成15年度	【宮城県北部沖地震】スクールゾーン内危険ブロック塀等緊急被災度調査	790箇所を調査［仙台市を除く］	震度6弱の地震が発生し、緊急被災度調査を実施。前年調査の536箇所（D・Eランク）に加え、揺れの強かった市町では、Cランクも対象とした追跡調査を実施。スクールゾーン内危険ブロック塀等緊急被災度調査結果(平成15年5月27日～6月10日調査)
平成16年度	ブロック塀等の安全性の確認等実施要領の制定	-	建築確認時にブロック塀等の安全確認を行う体制を整備。ブロック塀等の安全性の確認等実施要領(平成16年3月16日制定)
平成15年度～平成18年度	危険性の高いブロック塀等の除去費用の助成事業	助成実績848件	期限を限って先導的な取り組みとして、県と市町村による、危険ブロック塀の除却等への助成事業を実施。
平成17年度～	危険性の高いブロック塀等の戸別訪問指導開始（以降は毎年度実施）	-	県土木事務所（市町村と連携）及び特定行政庁（仙台市を除く）により、危険性の高いブロック塀の追跡調査を実施し、所有者等への改善指導を開始。
平成23年度	【東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）】東日本大震災緊急点検	189箇所を調査［仙台市・石巻市・塩竈市・大崎市を除く］	東日本大震災を受けて、緊急点検を実施。地震や津波被害による減や、新たな被害も発生。 ※東日本大震災では、ブロック塀等の倒壊による死亡事故は確認されていない。
～平成29年度	危険性の高いブロック塀等の戸別訪問指導	-	県土木事務所及び特定行政庁による、追跡調査及び所有者等への改善指導を実施。
平成30年度	【大阪府北部地震】スクールゾーン内の危険ブロック塀等の緊急安全点検	88箇所を調査［仙台市を除く］	大阪府北部地震のブロック塀倒壊事故を受けて、緊急安全点検を実施。危険性の高いブロック塀の状況調査と、所有者等への改善指導を実施。スクールゾーン内の危険ブロック塀の緊急安全点検の実施について（記者発表）平成30年度「スクールゾーン内の危険ブロック塀等の緊急安全点検」の結果について
平成30年度	【大阪府北部地震】平成30年度小学校スクールゾーン内ブロック塀等実態調査	6,574箇所を調査［仙台市・石巻市・塩竈市・大崎市を除く］	大阪府北部地震のブロック塀倒壊事故を受けて、県では、小学校スクールゾーン内にある補強コンクリートブロック塀及び石塀等の塀・門柱の実態調査を実施。平成30年度小学校スクールゾーン内ブロック塀等実態調査の結果について
令和元年度	ブロック塀の安全対策に関するパンフレットの作成	-	平成30年度小学校スクールゾーン内ブロック塀等実態調査等で判明した、危険性が高いブロック塀等の対策や安全なブロック塀等の築造推進に向けてパンフレットを作成。あなたのブロック塀は安全ですか？（PDF：1,758KB）
令和元年度	平成30年度小学校スクールゾーン内ブロック塀等実態調査で判明した危険性の高いブロック塀等の戸別訪問指導等の開始	-	県土木事務所及び特定行政庁による、所有者等への改善指導を実施。（令和2年3月末時点）平成30年度小学校スクールゾーン内ブロック塀等実態調査の結果と改善等の状況(令和2年3月末)（PDF：83KB）
令和2年度	宮城県小学校スクールゾーン内ブロック塀等除却工事助成事業		宮城県による一定の要件を満たす市町村への助成制度の創設。宮城県小学校スクールゾーン内ブロック塀等除却工事助成事業はこちら
令和2年度	平成30年度小学校スクールゾーン内ブロック塀等実態調査で判明した危険性の高いブロック塀等の戸別訪問指導等の実施		県土木事務所及び特定行政庁による、所有者等への改善指導を実施。（令和3年3月末時点）平成30年度小学校スクールゾーン内ブロック塀等実態調査の結果と改善等の状況(令和3年3月末)（PDF：122KB）
令和3年度	平成30年度小学校スクールゾーン内ブロック塀等実態調査で判明した危険性の高いブロック塀等の戸別訪問指導等の実施		県土木事務所及び特定行政庁による、所有者等への改善指導を実施。（令和4年3月末時点）平成30年度小学校スクールゾーン内ブロック塀等実態調査の結果と改善等の状況（令和4年3月末）（PDF：122KB）
令和4年度	平成30年度小学校スクールゾーン内ブロック塀等実態調査で判明した危険性の高いブロック塀等の戸別訪問指導等の実施		県土木事務所及び特定行政庁による、所有者等への改善指導を実施。（令和5年3月末時点）平成30年度小学校スクールゾーン内ブロック塀等実態調査の結果と改善等の状況（令和5年3月末）（PDF：110KB）
令和5年度	平成30年度小学校スクールゾーン内ブロック塀等実態調査で判明した危険性の高いブロック塀等の戸別訪問指導等の実施		県土木事務所及び特定行政庁による、所有者等への改善指導を実施。（令和6年3月末時点）平成30年度小学校スクールゾーン内ブロック塀等実態調査の結果と改善等の状況（令和6年3月末）（PDF：81KB）

4　注意が必要なブロック塀について

既存のブロック塀は、まず現在の建築基準を満たしているかを確認する必要があり、基準を満たしている場合でも、老朽化や過去の地震被害等により、ひび割れや傾き等がある場合は、補修や除却等の対策を講じる必要があります。

（1）通学路沿いのブロック塀

通学路沿いのブロック塀は、地震で倒壊した場合に、通学中の児童等の歩行者を巻き込んで、重大な事故に繋がる可能性があります。ブロック塀の高さや強度等が適正であるかをチェックし、安全性を確認することが必要です。

通学路沿いのブロック塀1

通学路沿いのブロック塀2

（2）被害を受けているブロック塀

ひび割れや傾きがあったり、触るとぐらつくようなブロック塀は、倒壊や落下被害が発生する可能性があり危険です。速やかに対策を講じる必要があります。

斜めにひび割れの入ったブロック塀
↑斜めに大きなひび割れが入っている

上部の透かしブロックが破損しているブロック塀
↑上部の透かしブロックが破損している

下部がひび割れ,破損したブロック塀
↑下部にひび割れがあり,ずれも生じている

5　危険性があるブロック塀対策について

危険性のあるブロック塀の対策方法としては、主に除却（撤去）が考えられますが、除却する場合も、ブロック塀全てを撤去しなくても、上部数段を撤去して高さを低くすることで、安全性を確保できる場合があります。そうすればその分撤去費用を抑えることができ、また、道路通行者からの目隠しが必要な場合は、数段残したブロック塀を活かして、その上にアルミフェンス等を設置することも可能です。
危険性があるブロック塀等の除却については、助成制度（補助金）を実施している市町村もありますので、下記ページまたはパンフレットからご確認ください。

木造住宅耐震診断・改修工事及びブロック塀除去等の市町村助成一覧

ブロック塀補助制度のパンフレット（あなたの周りは大丈夫？補助制度を活用して危険ブロック塀等をなくそう！）（PDF：2,281KB）（別ウィンドウで開きます）