その他諸手数料

優良宅地造成・認定申請手数料

※納入義務者…租税特別措置法第28条の4第3項第5号イ若しくは第63条第3項第5号イ又は第31条の2第2項第14号ハ若しくは第62条の3第4項第14号ハに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定を申請する者。

優良住宅等認定申請手数料の表
優良住宅認定申請・良質住宅認定申請（新築住宅の床面積の合計による）	100平方メートル以下のもの	6,200
	100平方メートルを超え500平方メートル以下	8,600
	500平方メートルを超え2,000平方メートル以下	13,000
	2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下	35,000
	10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下	43,000
	50,000平方メートルを超えるもの	58,000

※納入義務者…租税特別措置法第28条の4第3項第6号若しくは第63条第3項第6号又は第31条の2第2項第1号ニ若しくは第62条の3第4項第10号ハに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定を申請する者。

特定民間再開発事業等認定手数料の表
1　特定民間再開発事業認定申請		32,000
2　地区外転出事業認定申請		24,000

※納入義務者

積立式宅地建物販売業法に基づく積立式宅地建物販売業許可申請の表
積立式宅地建物販売業法第3条第1項の規定に基づく積立式宅地建物販売業の許可申請			80,000

不動産特定共同事業法に基づく不動産特定共同事業許可申請の表
不動産特定共同事業法第3条第1項の規定に基づく不動産特定共同事業の許可申請			80,000
不動産特定共同事業法第41条第1項の規定に基づく小規模不動産特定共同事業の登録申請			60,000
不動産特定共同事業法第41条第3項の規定に基づく小規模不動産特定共同事業の登録更新申請			60,000

容積率の特例の許可申請手数料（マン建法第105条第1項）
マンションの建替え等の円滑化に関する法律第105条第1項の規定による容積率に関する特例の許可申請	160,000

※納入義務者…マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）第102条第2項の規定により耐震性不足により除却する必要のあるマンションと認定された「要除却認定マンション」について,同法第105条第1項の規定により容積率に関する特例の許可を申請する者

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