水質汚濁防止法｜特定施設の構造等の変更届

水質汚濁防止法に基づく届出

手続きの名称

特定施設構造等変更届出

手続きの概要

• 特定施設,有害物質使用特定施設の届出者は以下の事項を変更しようとするときは,工事着工予定日の60日以上前までに届出が必要になります。
  1. 特定施設（又は有害物質使用特定施設）の構造
  2. 特定施設（又は有害物質使用特定施設）の使用の方法
  3. 汚水等の処理の方法
  4. 排出水（又は特定地下浸透水)の汚染状態及び量
  5. 排出水（又は特定地下浸透水）に係る用水及び排水の系統
• 届出受理日から60日間は工事に着手できません。
• 届出書を提出する前に,事前に問い合わせ先・受付窓口に御相談ください。
• 届出書は添付書類も含めて2部作成していただき,正副各1部ずつ窓口に提出してください。

• 鉱山保安法,電気事業法,海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の適用を受ける施設については同法を所管する国の機関にお問い合わせください。

根拠規定

• 水質汚濁防止法第7条

問い合わせ先・受付窓口

• 特定施設の所在地を所管する保健所（支所）　（窓口一覧）
• 仙台市内に設置している場合　仙台市環境対策課水質係（Tel 022-214-8223)
• 電気事業法の適用を受けるもの　関東東北産業保安監督部東北支部
• 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の適用を受けるもの　東北運輸局又は第二管区海上保安本部
• 鉱山保安法の適用を受けるもの　関東東北産業保安監督部東北支部

届出書ダウンロード

• 特定施設構造等変更届出（ワード：152KB）
• 特定施設構造等変更届出（PDF：270KB）

添付書類（以下の事項を記載した書類、ただし変更部分のみ）

• 特定施設の構造
• 特定施設の使用の方法
• 汚水等の処理の方法
• 排出水の汚染状態及び量
• 排出水の排水系統別の汚染状態及び量
• 排出水に係る用水及び排水の系統
• 有害物質使用特定施設の構造
• 有害物質使用特定施設の使用の方法
• 汚水等の処理の方法
• 特定地下浸透水の浸透の方法
• 特定地下浸透水に係る用水及び排水の系統