騒音等に係る特定施設使用届

公害防止条例に基づく届出

手続きの名称

騒音又は振動に係る特定施設使用届出

手続きの概要

• 公害防止条例の改正等に伴い,すでに騒音又は振動に係る特定施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）で,以下のケースに該当する場合は,当該施設が特定施設となった日から30日以内に届出が必要になります。
  1. 騒音規制法及び振動規制法の規制地域外に設置されているもの
  2. 工場・事業場で騒音規制法の規制地域内に騒音に係る特定施設一覧（PDF：203KB）に掲げる施設のうち,第十二号から第十八号の施設のみが設置されているもの
  3. 工場・事業場で振動規制法の規制地域内に振動に係る特定施設一覧（PDF：166KB）に掲げる施設のうち,第十一号から第十三号の施設のみが設置されているもの
• 都市計画法第8条第1項第1号の規定に基づく工業専用地域内の工場・事業場に設置されているものは,届出は不要です。
• 届出書を提出する前に,事前に問い合わせ先・受付窓口に御相談ください。
• 届出書は添付書類も含めて,正副各1部ずつ窓口に提出してください。

根拠規定

• 公害防止条例第36条第1項

問い合わせ先・受付窓口

• 窓口一覧

届出書ダウンロード

• 騒音等に係る特定施設使用届出書（ワード：48KB）
• 騒音等に係る特定施設使用届出書（PDF：116KB）

添付書類

• 特定施設の配置図
• 特定事業場及びその付近の見取図