基金運用における投資表明について

投資表明（SDGsへの貢献）について

宮城県では、地方自治法の趣旨に則り基金を確実かつ効率的に運用するため、長期運用が可能な資金の一部で債券を購入しています。

宮城県が基金で保有する債券の中には、国際資本市場協会「ICMA」の定義するグリーンボンド・ソーシャルボンド・サステナビリティボンドとしての適格性を第三者機関から評価されているものがあります。

グリーンボンドで調達された資金は環境分野への取組に、ソーシャルボンドで調達された資金は社会問題の解決に充てられることとされています。
また、グリーンボンド及びソーシャルボンドの双方の性質をあわせ持つものがサステナビリティボンドとされています。
これらの債券により調達された資金は、事業への充当を通じて国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献するものです。

宮城県は、公金の保全に最大限留意しつつ、これらの債券を購入することで持続可能な社会の形成に寄与し、社会的使命・役割を果たして参ります。

なお、宮城県におけるSDGsの推進については、以下のページを御覧ください。

【宮城県HP「SDGsの推進について」】
SDGsの推進についてのページ

基金で保有している債券

基金で保有する債券のうちグリーンボンド、ソーシャルボンド又はサステナビリティボンドとして外部評価を受けている債券は以下のとおりです。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）が発行するCBIプログラム認証付きサステナビリティボンド

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行するCBIプログラム認証付きサステナビリティボンドへ投資しています。

本債券の発行により調達した資金は、国連の策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち、「目標8：働きがいも経済成長も」、「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」、「目標13：気候変動に具体的な対策を」、「目標14：海の豊かさを守ろう」の達成にも貢献するものです。

債券の詳細については、以下のページを御覧ください。

「鉄道・運輸機構サステナビリティファイナンス」（鉄道建設・運輸施設整備支援機構）（外部サイトへリンク）

東日本高速道路株式会社が発行するソーシャルボンド

東日本高速道路株式会社が発行するソーシャルボンドへ投資しています。

本債券の発行により調達した資金は、高速道路事業に充当され、社会問題の解決に貢献します。また、国連の策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち「目標3：すべての人に健康と福祉を」、「目標8：働きがいも経済成長も」、「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」、「目標13：気候変動に具体的な対策を」の達成にも貢献するものです。

債券の詳細については、以下のページを御覧ください。

「ソーシャル・ファイナンス」（東日本高速道路株式会社）（外部サイトへリンク）

首都高速道路株式会社が発行するソーシャルボンド

首都高速道路株式会社が発行するソーシャルボンドへ投資しています。

本債券の発行により調達した資金は、高速道路事業に充当され、社会問題の解決に貢献します。また、国連の策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち「目標3：すべての人に健康と福祉を」、「目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」、「目標13：気候変動に具体的な対策を」の達成にも貢献するものです。

債券の詳細については、以下のページを御覧ください。

「ソーシャル・ファイナンス」（首都高速道路株式会社）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

西日本高速道路株式会社が発行するソーシャルボンド

西日本高速道路株式会社が発行するソーシャルボンドへ投資しています。

本債券の発行により調達した資金は、高速道路事業に充当され、社会問題の解決に貢献します。また、国連の策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち「目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」、「目標12：つくる責任つかう責任」、「目標15：陸の豊かさも守ろう」、「目標17：パートナーシップで目標を達成しよう」の達成にも貢献するものです。

債券の詳細については、以下のページを御覧ください。

「ソーシャル・ファイナンス」（西日本高速道路株式会社）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

独立行政法人国際協力機構（JICA）が発行するソーシャルボンド、サステナビリティボンド

独立行政法人国際協力機構が発行するソーシャルボンド及びサステナビリティボンドへ投資しています。

本債券の発行により調達した資金と同額が、JICAが開発途上地域で実施する、新規または承諾済の有償資金協力事業に充当されます。有償資金協力事業は、開発途上国・地域の持続的な発展を支援するために実施されるものです。なお、調達資金は石炭火力発電事業には充当されません。

債券の詳細については、以下のページを御覧ください。

「投資家の皆様へ」（独立行政法人国際協力機構）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

東京地下鉄株式会社が発行するサステナビリティボンド

東京地下鉄株式会社が発行するサステナビリティボンドへ投資しています。

本債券の発行により調達した資金は、国連の策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち、「目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」、「目標12：つくる責任つかう責任」、「目標13：気候変動に具体的な対策を」の達成にも貢献するものです。

債券の詳細については、以下のページを御覧ください。

「サステナブルファイナンス」（東京地下鉄株式会社）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）