予算決算（平成12年度当初）

平成12年度当初予算について

平成12年2月
宮城県

1　財政状況

我が国経済の最近の動向を見ると、各種の政策効果の浸透などにより、緩やかな改善が続いているものの、民間需要中心の自律的回復には至っておらず、県内経済動向についても景気回復の足取りは重く、先行きには予断を許さない状況が続いている。
本県の財政状況は、このような経済情勢の下、平成13年度にも財政再建準用団体への転落が懸念される危機的状況にあり、平成12年度についても、県税や地方交付税、地方特例交付金等の一般財源の大幅な伸びは期待できない。また、県債残高及び公債費等の増加や少子・高齢化社会への対応などの財政需要が増大する一方、財政調整基金など年度間の財源調整を図るべき基金は底をついており、格段に厳しい状況に直面している。

2　財政運営の方針

このような危機的な財政状況を踏まえ、昨年10月には「財政危機宣言」を行い、平成15年度までを財政再建期間として集中的に財政健全化に取り組んでいくこととしているが、当面は、平成12年度及び13年度において発生が見込まれる財源不足額を解消するため、歳入・歳出全般にわたる見直しと歳出構造の転換を図ることが最も重要である。
このため、歳入面においては、税収の確保に万全を期すとともに、使用料・手数料の適正化や遊休資産の売払促進等により、一般財源の確保に努めていくものとする。
歳出面においては、投資的経費におけるキャップ制やマイナスシーリングの設定による経費等の抑制に努めるとともに、職員給料等の削減による人件費抑制をはじめ、従来にも増して全ての分野において厳しく見直しを進め、可能な限り早期に財政危機を克服できるよう努めることとする。

3　予算編成の基本的な考え方

このような本県財政の状況及び財政運営の基本方針の下、平成12年度当初予算編成に当たっては、聖域のない歳出抑制を達成するため、徹底して事業の進度調整や縮小・廃止などの見直しに努めた。一方、介護保険の実施などの新たな行政需要や県民ニーズを踏まえた緊急度、優先度の高い事業を厳選し、財源を重点的に配分することとし、特に、新しい総合計画の策定を念頭に置き「福祉、環境、教育」の3つ分野への取組を重
視した。
また、県内景気の活性化対策として、補助公共事業については、いわゆる「15カ月予算」の考え方の下、昨年の補正予算で前倒措置した経済新生対策に対応する予算分を含め可能な限りの事業量を確保した。
なお、従来、所要額の確定に伴い補正予算で計上していた国直轄事業負担金及び退職手当等の一部についても、所要見込額を当初予算に計上することとした。

4　財源の確保

一般会計の財源については、次のように措置した。
県税については、高金利定額預金が大量満期を迎える県民税利子割が大幅に増加するものの、景気の低迷を反映し法人関係税が引き続き前年度を下回る見込みであるため、全体としては、年間総額でほぼ前年度並みと見込まれる。
地方交付税については現時点で不確定要素が多いが、介護保険導入に伴う財政需要の増加等により、年間総額では前年度をやや上回るものと見込んでいる。
県税、地方交付税とも、当初予算では、現時点で見込み得る最大限の額を計上した。
また、地方債については発行総額を抑制するとともに、財源対策債など後年度に財源措置のある特例債の活用に努めたほか、財政健全化債を当初予算から計上して収支均衡を図った。
なお、各分野にわたる諸施策を実施するためには、これらの財源措置ではなお不足が生じるため、財政調整基金をはじめとする各種基金を取り崩すこととした。

5　予算の規模

この結果、平成12年度当初予算の規模は、一般会計で約8,428億円、総会計で約1兆630億円となった。
予算の対前年度比較では、一般会計0.7％の減、総会計1.3％の減であるが、国直轄事業負担金等を当初予算に全額計上したことによる影響額を除く実質ベースでは、一般会計3.3％の減、総会計3.4％の減となった。
また、一般会計歳出総額から公債費及び地方消費税交付金等の影響額を控除した一般歳出は対前年度3.5％の減となった。