「新・財政再建推進プログラム（案）」に対する意見提出手続（パブリックコメント）

• 事務事業を減らしても県債残高を減らせないのであれば、職員の減員だけでなく本俸を1％→5％減とするなどさらに踏み込んだ対策を行い、健全な財政を目指すよう要望する。

• 職員の給与につきましては,地方公務員法において,その根本基準と人事委員会による勧告制度が確立されております。
• 人事委員会勧告は,県内各企業の給与制度及び水準を調査・分析・研究を行ったうえで,職員給与のあるべき姿を示すものとなっていることから,県としましては,この勧告を尊重し,現在の給与体系となっていることを御理解いただきたいと思います。

• ほとんど不在である公務研修所所長への報酬は不適切ではないか。

• 公務研修所長は常勤ですので,東北自治研修センター館長に関する御意見と思われます。
• 同センターは,東北の自治体職員の人材育成を目的とした東北各県,県内市町村の共有施設であり,構成する三つの研修機関を代表する館長は,きわめて重要な職責を持っており,その報酬は関係機関協議の上,決定することになっております。
• 現館長は,就任以来,その見識を活かし人材育成に関して相談指導,研修講師,機関誌への寄稿,各自治体での講演など幅広く活動し,東北地区の自治体職員の人材育成に対し,大いに努めているところです。
• 自治体職員に一層の政策立案能力が求められる中,人材育成の重要性はさらに高まっていると考えておりますので,御理解いただきたいと思います。

• 県の大型事業、人件費等によるつけが県民にまわってきて県民生活が苦しむのは納得いかない。私立学校補助の削減はやめてほしい。

• 県では、私学助成を県政の重要課題と位置づけ、運営費補助をはじめ種々の助成措置を講じております。現在、聖域なき財政再建を進める中で、私立学校運営費補助についても、関係者の意向を十分踏まえ、私立学校の果たす役割の重要性を鑑みつつ、一定の見直しに取り組むことにしております。

• 宗教法人及び個人幼稚園への補助金を私立学校法人と同額にするよう要望する。

• 県では、個人立又は宗教法人立の幼稚園については、学校法人化の政策的な誘導措置として、学校法人立幼稚園と非学校法人立幼稚園に補助単価差を設けております。運営費補助については、これまでと同様の考えで行っていくとともに、今後とも財政事情の許す限り助成の充実に努力してまいりたいと考えております。

• 小役人での財政再建は不可能であり、知事能力を拝見する。

• 知事への激励として承りました。

• 公債発行時に有権者でなかった未成年に対しても、債務の履行義務を負わせている公債の発行は停止すべきである。
• 既発行分の債務償還は、公債償還税（償還時に公債発行時の有権者のみから徴収）を創設し、その財源に充てる。

• 学校などの公共施設整備を目的とした地方債の償還は、学校などの施設を建てた世代のみが全額負担するのではなく、サービスが供与される各世代間で公平に負担をしていただくことが必要と考えておりますので,公債発行時の有権者のみが債務履行するのは難しいと考えます。しかしながら、次世代への負担が過重となっては問題でありますので、必要最小限な地方債発行に努めて行きたいと考えております。

• 他県では未就学児まで医療費助成をしているのに、自己負担となれば、家計負担が増加することから、削減されないよう要望する。

• 乳幼児医療費助成につきましては,本県の財政状況等を踏まえ一部負担金導入について市町村と調整したいと考えております。見直しに当たっては,県民及び関係機関の要望・意向,さらには国の動向等を踏まえ対応してまいりたいと考えております。

• 少子化対策に有効な措置と考えており、引き続き自己負担なしとすることを要望する。

• 子供を産み育てるための環境が厳しいものならば、かなりのリスクを覚悟しなければならず、出生率は低下していくものと思われることから、これまで同様の健康が保障されるよう医療費助成の継続を要望する。

• 3歳児医療費の自己負担方針は、子育てしにくい社会になり、少子化が加速することから医療費助成の自己負担導入をやめてほしい。

• 財政悪化は理解できるが、宮城県の人口が減少に転じ出生率が最低の現状で、子どもの福祉を切り捨て、その親にしわよせを強いる案は、将来に禍根を残す結果となる。よって、医療費助成の一部負担金導入には反対する。

• 母子家庭に補助があり、父子家庭にはないのか補助創設を要望する。

• 児童扶養手当制度は、母子家庭等を対象に生活の安定と自立促進を通じて児童の健全な育成を図るという国の制度です。父子家庭への補助制度の創設の予定は県にはございませんのでご理解願います。

• 廃止事業に小規模事業経営支援事業費補助22億円とあるが、これは商工会合併に伴う事業運営補助の減か。（質問）

• 事務事業見直しの主なものは、平成14年8月に商工会連合会が作成した「広域連携・合併に係るマスタープラン」に基づく広域連携と合併促進に合わせた補助対象職員の設置基準による計画的な人員削減に伴う人件費の減額です。

• 財政破綻の要因である港湾特別会計繰出金の責任はだれがとるのか。
• 港湾特別会計の今後の見通しはどうなのか。
• 管理業務中心の港湾課職員は減らす必要はないのか。

• 港湾は,各種工業製品や原材料などを取扱い,県民生活を支え,産業振興を図り,また背後地への企業誘致を促進するなど県内・外の物流拠点として重要な社会資本です。港湾の整備に当たっては,多くの事業費と長い時間が必要ですが,県の発展に必要な施設です。
• 港湾造成地の売却の促進や,港湾整備予算の効率的運用を図り,繰出金の圧縮に務めてまいります。
• 港湾は近年,港湾間の競争が激しくなる中で,港湾整備,適正な維持管理,港湾の振興,保安対策及び災害対応などの課題に,的確に対応することが求められています。
  今後,これらの課題を踏まえ,適正な人員配置に努め,重要な社会資本として効率的な整備・管理を図ってまいります。

• 重要性は認識しているが、政務調査費や海外出張で使われた経費をどのような研究に使ったか公表してほしい。
• 旅費の見直しはしないのか。

• 県議会では,全国に先駆け議会独自の情報公開制度を導入しており,また,議会活動については,議会だよりやホームページ,インターネットライブ中継等により広報活動を行い,開かれた県議会の推進に取り組んでいます。
• 御意見のあったことについては,今後,議会広報の見直しを行っていく中で公表のあり方を検討してまいります。
• また,旅費についても,見直しを検討してまいります。

• 警察の費用を減らせ

• 県民生活の安全と安心の確保を図るために直接的に必要な経費を除いて見直しを行い、多くの経費を削減することとしております。

• 警察経費をこれまでのように見直しする。

• 優先度は高いと認識しているが、警察業務に従事している手当や交通安全PR経費はもっと見直すべきである。

＜各種手当＞

• 県民生活の安全を確保するための犯罪捜査活動や交通指導取締活動等危険性の伴う活動や勤務時間が不規則となる職員に対し、必要な手当が支給されているところであり、ご理解いただきたいと思います。

＜交通安全PR経費＞

• 警察活動における交通事故防止対策は、重要な活動であり、交通事故分析や交通事故の悲惨さを広く県民に広報することは極めて有効なものであり、今後とも見直しを図っていくことにしております。

• 保護者の経済的負担の軽減,学校経営の健全化を図る面から補助額の適正水準の維持を要望する。

• 県では,私学助成を県政の重要課題と位置づけ,運営費補助をはじめ種々の助成措置を講じてきおります。現在,聖域なき財政再建を進める中で,私立学校運営費補助についても,関係者の意向を十分踏まえ,私立学校の果たす役割の重要性を鑑みつつ,一定の見直しに取り組むことにしております。

• 投資的事業の進度調整などやむを得ないものを除き,市町村への負担転嫁は絶対に認められない。
• 県の補助率削減額を市が代替補助することは到底できないので,そのような見直しを行う場合は,市民や事業者に説明の上,実施すべき。

• 本県の中期見通しでは,平成18年度から平成21年度の4年間で約2,260億円の財源不足額が見込まれています。準用財政再建団体への転落は,県政運営が実質的に国の管理下に置かれ,行政サービスの低下は避けられません。よって,この危機を回避するため,県の組織体制や内部管理経費はもとより,すべての事務事業についても見直しを行っていかなければなりません。補助金も例外ではございませんが,実施にあたっては関係者の説明を十分に行っていきたいと考えております。

• 離島航路は島民にとって唯一の生活航路である。
• 離島航路事業については,島内住民の高齢化及び過疎化により事業利益の増加が見込めない上,航路の一本化や第三セクター化といった取組も既に実施していることから,合理化に向けた方策は出尽くした感がある。
• 生活基盤の格差感が否めない離島住民の生活・生存権を保障する意味合いからも現状維持を切望する。

• 県は,現在,国の監査後欠損額から国庫補助額を差し引いた残額の80％を補助額としており,この補助制度を今後とも継続していくためには,離島航路事業者の効率的な事業運営は必要不可欠です。
• このため,経営改善により積極的な取組を促すことを目的に見直しを行うものです。
• 具体的には,事業者によって,店費（一般管理費）にかける金額が異なることから,事業者間の均衡を図り,等しく経営改善に取組んでもらうことを目的としたものです。
• なお,離島住民の生活交通の確保のため,国及び市町とさらに連携を深め,離島航路事業者の経営改善を図り航路の維持に努めたいと考えております。

• 現行「収益合計額の50％」の維持はもとより,これまで以上の対応を要望する。

• 県は,現在,国の監査後欠損額から国庫補助額を差し引いた残額の80％を補助額としており,この補助制度を今後とも継続していくためには,離島航路事業者の効率的な事業運営は必要不可欠です。
• このため,経営改善により積極的な取組を促すことを目的に見直しを行うものです。
• 具体的には,事業者によって,店費（一般管理費）にかける金額が異なることから,事業者間の均衡を図り,等しく経営改善に取組んでもらうことを目的としたものです。
• なお,離島住民の生活交通の確保のため,国及び市町とさらに連携を深め,離島航路事業者の経営改善を図り航路の維持に努めたいと考えております。

• 補助要件の特例措置を継続し,これまで以上の対応を要望する。

• 平成17年度は,バス事業者の経営安定のため,事業者に対する収支率（経常収入／経常費用）の補助要件を6月20日に緩和したものですが,昨今のバス利用者の減少による赤字路線の増加に対しては,事業者の抜本的な経営改善が必要であると判断し,平成18年度においては,収支率の補助要件を従来の11月20日に戻すものです。
• なお,生活交通確保のため,これまで以上にバス事業者の経営改善の指導に努めたいと考えております。

• 現計画どおりの進捗を要望する。

• 県としても,できるだけ早期に事業を完了させ,その成果を活用していくことが大切であると考えており,現在の第5次計画に引き続き,平成22年度から始まる次期「第6次10箇年計画」の策定において,実施市町の意向も十分に踏まえながら,早期の完了を検討して行きたいと考えております。

• 本市では合併を控え,既に調査が終了している町との不均衡をなくすため,事業を推進したいと考えており,事業の進捗に大きな影響を及ぼすような補助金削減は行わないよう要望する。

• 多くの活用実績を有する事業であり,現状どおりの継続を要望する。

• 本事業については,「聖域なき歳出の見直し」という観点から一定の見直しを行っておりますが,今後,小苗木の活用による効率化や各市町村の緑化推進事業との連携など,より一層,効果的な事業実施に努め,最大限,植樹箇所・本数の確保を図っていきたいと考えております。

• この事業は国・県・市町村が3分の1ずつ負担して地域住民に助成するものであり,県が負担を放棄すればすべて市町村に負担転嫁されることになる。
• 市町村においても厳しい財政状況の中で,公共用水域の環境確保,住民の環境改善を目的に実施している事業であり,補助件数の絞込みには反対する。

• 県といたしましては,浄化槽による生活排水処理対策は重要と考えており,緊急経済産業再生戦略プランの一環として浄化槽整備の前倒しを図るなど,その普及に努めてまいりました。
• しかし今般,県財政の危機的状況を踏まえ,一定の見直しに取り組んだものであります。
• 県補助金の配分につきましては,市町村要望の実態を正確に把握するとともに各市町村の補助基準額等も考慮し,公平な配分となるよう留意いたします。

• 市民の要望は高いことから,現状の補助率での事業継続を強く要望する。

• 市町村の要望基数の2分の1に対し補助を行うというのでは,自主的に要望基数を抑制した市町村や国庫補助基準額を下回る補助を要求している市町村にとって不合理であるので,国内示と同件数程度の県補助を確保するなど再検討願いたい。

• 年々削減幅を拡大していくことのないよう要望する。

• 要望の趣旨を尊重しながら,今後事業を実施していきたいと考えております。

• 本制度は子育て家庭の経済的負担を軽減する重要施策であり,助成対象年齢の拡大や所得制限の緩和など,制度の拡大を求める住民の要望は強い。
• 各市町村では独自給付を含め事業を実施しているが,厳しい財政事情の中,県の補助による財政支援は欠かせない。
• 一部負担を導入する場合でも,助成対象年齢の拡大や所得制限の見直しなど制度の拡充を併せて実施することなどにより,住民の理解を得ることが必要である。

• 乳幼児医療費助成につきましては,本県の財政状況等を踏まえ一部負担金導入について市町村と調整したいと考えております。見直しに当たっては,県民及び関係機関の要望・意向,さらには国の動向等を踏まえ対応してまいりたいと考えております。

• 少子化対策として重要かつ不可欠な施策であり,他の対策事業を補完・連動するものであるため,現行制度での継続を強く要望する。
• 県で見直しの方向性が固まった時には,責任を持って県民へ周知してほしい。

• 市町村への負担転嫁は,市の厳しい財政状況に追いうちをかけるものであり,市町村に負担金を課すなどということは実施しないよう再検討願う。

• 三位一体改革に伴い,国庫補助事業である介護予防・地域支え合い事業の緊急通報体制等整備事業については,平成17年度から国庫補助が市町村に一般財源化されたところであり,受信センター運営費の一部負担についてご理解いただきたいと考えております。

• 交付金削減という消極的な手法ではなく,地域特性を最大限活用できる新たな事業への転換など特色ある「宮城県型農業」の確立に向けた積極的な取組を要望する。

• 本事業は,園芸作物の生産・流通・販売等の担い手を育成するための研修事業費等をその内容としており,ここでは,当該研修事業費等に係る事務費等を見直し,より効率的・効果的な事業の執行に努めてまいりたいと考えております。
• また,御要望のあった「交付金」については,市町村振興総合補助金としてメニュー化されているので,地域の実情に応じた対策を講じていただきたいと考えております。

• 交付金削減という消極的な手法ではなく,地域特性を最大限活用できる新たな事業への転換など特色ある「宮城県型農業」の確立に向けた積極的な取組を要望する。

• 事務事業の見直しの検討に当たり,年次計画を作成し予算配分を見直したものであり,市町村に負担転嫁する手法をとったものではありません。
• 今後とも農業構造改革をすすめるために積極的に事業に取り組んでいくのでご理解願いたいと考えております。

• 補助金の削減は,松くい虫の完全な駆除ができなくなるため被害が一層拡大されることになる。
• 松くい虫は石巻市のみの問題ではなく,県内全域の問題として県の松くい虫対策に係る方針を明確にしてもらいたい。

• これまで以上に効率かつ効果的な対策を講じるとともに,機能面で特に重要な松林を重点的にその保全に努めてまいりたいと考えております。
• また,本事業に加え,市町村振興総合補助金メニューや公共事業（衛生伐）等も活用しながら,地域の実情に応じた対策を講じていただきたいと考えております。

• 松くい虫被害については横ばいの状態にあるが,これまでの被害対策が十分とは言えないことからも,今後も縮小することなく事業を継続していくことを要望する。

• 事業計画の見直しは漁業者の経営改善に遅れをもたらし,県の水産業の衰退を招くおそれがあると考える。

• 事業主体や関係市町と十分な調整を実施し,効率的で効果的な事業の実施に心がけて,水産業の振興に努めてまいりたいと考えております。

• 当該事業については,見直しが検討されているようであるが,「主な事務事業の見直し検討一覧」には記載されていない。
• 見直しの内容によっては,市町村における木造住宅等震災対策に重大な影響を及ぼすことから,見直しを行う場合は,関係市町村の意見を十分に聞く必要がある。

• 当該事業は緊急経済産業再生戦略事業（17年度まで）で「主な事務事業の見直し検討」の対象外となっております。
• しかしながら,近い将来発生が予測されている「宮城県沖地震」の被害を軽減するため,18年度以降も一部縮小して木造住宅の耐震化,小学校スクールゾーン内の危険なブロック塀の除却を促進する事業を行う予定としており,今後,事業実施に向け市町村と十分調整してまいります。

• 緊急経済産業再生戦略の終了に伴い,耐震改修・ブロック塀除却に関する県の助成施策が途切れると,市町村独自では助成できない状態になるので,当該事業は継続して実施すべき。

• 近い将来発生が予測されている「宮城県沖地震」の被害を軽減するため,18年度以降も一部縮小して木造住宅の耐震化,小学校スクールゾーン内の危険なブロック塀の除却を促進する事業を行う予定としております。

• 標準法に基づく配置以外の教職員の配置については,各々の理由により教育上必要な人員となっているので,定数削減に当たっては,それら必要性を十分に勘案した上で対応すべき。

• 教職員定数については,少子化の進展などによる児童・生徒の減少を踏まえ,適正な定員管理に努めます。

• 教育部門での定員削減が小規模学校に影響を及ぼさないよう切望する。
• 教育事務所費の削減により事務所機能の低下を誘引することのないよう要望する。
• 緊急経済産業再生戦略の終了に伴い,耐震改修・ブロック塀除却に関する県の助成施策が途切れると,市町村独自では助成できない状態になるので,当該事業は継続して実施すべき。

• 少子化の進展などによる児童・生徒の減少を踏まえた適正な定員管理を行おうとするものであり,特に小規模校にだけ影響を及ぼすということではありません。
• 教育事務所費については,管理経費をより効率的かつ適切な運営を展開するために必要な見直しを行ったものです。今回の見直しが機能の低下を誘因することのないよう努めてまいります。