ここから本文です。
介護人材の確保に向け、県では、「多様な人材の確保」「介護のイメージアップ」を柱に、「介護人材確保対策緊急アクションプラン」に取り組んでいます。
また、介護事業所へのロボット・ICT導入支援やキャリアアップ支援など、職場環境の改善や資質向上を進めています。
県では、「介護人材確保対策緊急アクションプラン」として取り組んでいる外国人介護人材の確保に向けて、令和5年3月にベトナム社会主義共和国労働・傷病兵・社会問題省と、令和5年7月にインドネシア共和国労働省と『外国人労働者の送り出し・受け入れ推進に関する協力覚書』を締結しました。詳細は「外国政府との協力覚書の締結について」をご覧ください。
【記者発表資料】ベトナム社会主義共和国におけるトップセールスについて(PDF:170KB)
【協力覚書(サイン済_英語)】
『ベトナム社会主義共和国労働・傷病兵・社会問題省と日本国宮城県との間の日本へのベトナム人技能実習生・特定技能労働者・技術者の送り出し・受け入れ推進に関する協力覚書』(PDF:1,150KB)
【協力覚書(参考_日本語)】
『ベトナム社会主義共和国労働・傷病兵・社会問題省と日本国宮城県との間の日本へのベトナム人技能実習生・特定技能労働者・技術者の送り出し・受け入れ推進に関する協力覚書』(PDF:324KB)
【記者発表資料】インドネシア共和国との人材確保に関する覚書締結及び宮城県PRイベント&ジョブフェアの開催等について(PDF:197KB)
【協力覚書(サイン済_英語)】
『インドネシア共和国労働省事務総局と日本国宮城県との間の日本へのインドネシア人技能実習生・特定技能労働者・技術者の送り出し・受け入れ推進に関する協力覚書』(PDF:901KB)
【協力覚書(サイン済_日本語)】
『インドネシア共和国労働省事務総局と日本国宮城県との間の日本へのインドネシア人技能実習生・特定技能労働者・技術者の送り出し・受け入れ推進に関する協力覚書』(PDF:816KB)
【協力覚書(サイン済_インドネシア語)】
『インドネシア共和国労働省事務総局と日本国宮城県との間の日本へのインドネシア人技能実習生・特定技能労働者・技術者の送り出し・受け入れ推進に関する協力覚書』(PDF:988KB)
外国人介護人材の受入制度をご紹介します。
令和6年度「宮城県介護特定技能外国人マッチング支援事業」として県内介護事業所への特定技能外国人の採用支援を行っています。
県内の介護事業所等における人材不足の解消や外国人材の活用・活躍を促進していくため、相談窓口の設置、県内の介護事業所等を対象に外国人の受入等に関する普及啓発及び指導者養成に係る研修を行っています。
介護日本語と介護に関する知識及び技術等の向上・促進を図るため、外国人介護人材向けに介護を基盤とした無料の日本語・介護技術講座を開講しています。
介護福祉士資格取得を目指す意欲のある留学生の日本語学校又は介護福祉士養成施設における就学期間中の支援を図り、将来当該留学生を介護の専門職として雇用しようとする介護施設等の負担を軽減することを目的に、奨学金の給付に要する経費の一部を補助します。
外国人介護人材を受け入れる(予定を含む)事業所等のコミュケーション支援、介護福祉士資格の取得を目指す外国人人材への学習支援及びメンタルヘルスケア等の生活支援や、介護福祉士養成施設等が行う留学生の介護福祉士試験対策等にかかる経費の一部を補助します。
県内の介護施設等に勤務する外国人介護職員の介護福祉士国家資格取得を支援することにより、外国人介護職員の介護現場における中核的な役割を果たす職員としての定着を図るため、介護福祉士実務者研修の受講費用及び、研修を受講している期間の代替職員の人件費相当額を補助します。
介護のイメージアップに向け様々な取組を行っています。
介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化を目的とした介護ロボット・ICTの導入に要する経費を補助します。
県内の介護サービス事業所から、介護ロボット・ICTの導入活用に関する御相談を受け付けております。
介護の現場で働く方々のキャリアアップを支援します。
介護助手導入のための準備手順や方法をまとめた導入マニュアルを掲載しています。専門家による伴走支援の御相談は、宮城県介護事業所支援相談センターで受け付けております。
介護福祉士養成施設の設置者(高等学校や大学・短大は除く)は、申請書・届出書を県知事に提出する必要があります。
介護福祉士実務者研修の養成施設等の事務は、都道府県で行っています。
社会福祉士養成施設の設置者(高等学校や大学・短大は除く)は、申請書・届出書を県知事に提出する必要があります。
介護員養成研修を開催しようとする事業者は、宮城県介護員養成研修事業実施要綱及び宮城県介護員養成研修事業者指定要領に基づき申請し、県の指定を受ける必要があります。
福祉用具専門相談員指定講習会を実施しようとする事業者は、宮城県福祉用具専門相談員指定講習事業者指定事務等実施要綱に基づき、県の指定を受ける必要があります。
県では、平成26年度に県内の介護関係団体で構成する「宮城県介護人材確保協議会」を設立し、介護人材の確保・養成・定着に向けた取組を推進しています。
SNSで介護の魅力を発信しています。
Facebook(外部サイトへリンク)
Instagram(外部サイトへリンク)
X(旧Twitter)(外部サイトへリンク)
厚生労働省では、一定の基準を満たした、適正な有料職業紹介事業者を認定しています。介護施設等が事業者を選択する際の基準の一つとしてご活用ください。
医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度(外部サイトへリンク)
「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度」リーフレット(PDF:3,933KB)
国通知文(公的職業紹介の機能強化と有料職業紹介事業者の適正化について)(PDF:293KB)
労働局『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』チラシ(PDF:478KB)
人材紹介会社の職業サービスに関して法令違反の疑いがある場合には、宮城労働局の『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』(022-292-6071)までご相談ください。
介護の職種や一日の流れをご紹介します。
介護の仕事を目指すため、県内のさまざまな学校で専門的な勉強ができます。
介護現場に関わる各種団体をご紹介します。
介護施設での職場体験ができます。
SNSで介護のイベント情報などを発信しています。
Instagram(外部サイトへリンク)
TikTok(外部サイトへリンク)
お問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
重要なお知らせ
こちらのページも読まれています
同じカテゴリから探す