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地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金とは、介護施設等における防災・減災対策を推進するための改修や整備等に関する補助制度です。

補助対象事業について

各事業ともに、定員30人以上の大規模施設等が対象となります。定員29人以下の地域密着型・小規模施設等につきましては、施設所在市町村にお問い合わせください。また、事業ごとに補助対象となる施設種別が異なりますので、対象可否や詳細につきましては補助対象整理表をご確認ください。

なお、仙台市内に所在している施設に対しては仙台市が補助を行っております。詳細については仙台市へお問い合わせください。

※令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る事業量調査を実施しております。の受付は終了しました。詳細はページ下部をご確認ください。

⑴既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業

⑵社会福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修支援事業

⑶高齢者施設等の水害対策強化事業

⑷高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業

⑸高齢者施設等の給水設備整備事業

⑹高齢者施設等の安全対策強化事業（ブロック塀等の改修）

⑺高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業

それぞれ紙媒体で3部ご提出ください。なお、別添2から別添4については、電子データもご提出ください。

補助対象事業者に該当しない事業者については、原則として協議を受け付けませんので予めご了承ください。
協議に関するお問い合わせはメールでご連絡いただきますようご協力ください。なお、その際はメールの件名を「【法人名】令和6年度空間交付金一次協議に係る問い合わせ」としてください。
電子データを提出する際は、メールの件名を「【法人名】令和6年度空間交付金一次協議の協議資料の提出」としてください。
その他留意事項については、以下の通知をご確認ください。
令和6年5月9日付け長政号外「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における令和6年度一次協議の実施について（依頼）」（PDF：168KB）

令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の予算確保の参考に付するために、令和7年度の事業量調査を行います。

調査結果をもとに令和7年度の予算確保を行い、確保できた予算の範囲内で交付金事業を実施いたします。そのため、令和7年度の交付金申請を検討している場合は必ず本調査にご回答ください。
本調査は、令和7年度の補助を確約するものではございません。
1つの施設で複数事業の実施を希望する場合や、複数施設での事業実施を希望する場合は、回答様式をコピーし、事業ごと、施設ごとにシートを作成の上、ご回答ください。
本調査における補助事業の内容は、令和6年度の国の交付要綱に基づくものです。令和7年度の補助事業の内容は未定のため、今後内容が変更になる可能性がございます。
過去に補助事業を活用していた場合、同一事業の補助を受けることができませんのでご注意ください。

お問い合わせ先