宮城県地域密着型サービス外部評価について

令和6年度宮城県地域密着型サービス外部評価について

地域密着型サービス外部評価は、認知症対応型共同生活介護事業所を対象に、その提供するサービスについて、自己評価（自らの振り返り）と外部評価（第三者による訪問調査及び事業所との意見交換）により、質の向上のための改善点を事業者自らが明確にする「気づき」の機会とするものです。

【重要】令和3年度制度改正による変更点について

令和2年度まで、各事業所は地域密着型サービス外部評価を受審することとされていました。

しかし、令和3年度の制度改正により、地域密着型サービス外部評価又は運営推進会議における評価のいずれかを選択して受審することが出来るようになりました。

参考として、令和3年度の当該制度改正の根拠となっている資料（介護保険最新情報vol.916・38ページ目上段の97条第8項を参照）やそれに関連する改正事項を下記に掲載します。

令和6年度地域密着型サービス外部評価実施期間

令和6年7月8日から令和7年3月31日まで

地域密着型サービス外部評価の概要

各事業所は地域密着型サービス外部評価又は運営推進会議における評価のいずれかを選択して受審します。

ここからは、外部評価を選択し、受審する場合について説明します。

1　外部評価の頻度について

　地域密着型サービス外部評価は、各事業所が少なくとも年1回受審するものです。ただし、過去に外部評価を5年間連続で受けている事業所で、下記の要件をすべて満たす場合には、外部評価の実施回数を2年に1回とすることができます。この場合、外部評価を実施しなかった年については、「5年間継続して実施している事業所」の要件の適用にあたっては、実施したものとみなすこととします。
（※ただし、自己評価は毎年行う必要があり、かつ省略の申請はその都度必要となります。一度省略申請を行ったことにより、以後自動的に受審が2年に1回になるものではないのでご注意願います。）

（1）事業所の指定及び指導監督を行っている市町村と協議し,外部評価の実施回数を2年に1回とすることについて同意を得ること。なお、事業者は市町村長の同意書の写しを県長寿社会政策課に提出しなければならない。
（2）運営推進会議が、過去1年間に6回以上開催されていること。
（3）運営推進会議に、事業所の存する市町村の職員又は地域包括支援センターの職員が過去1年間に6回以上出席していること。
（4）直近の外部評価結果の外部評価項目の2番（事業所と地域とのつきあい）、3番（運営推進会議を生かした取組み）、4番（市町村との連携）、7番（運営に関する利用者、家族等の意見反映）の実施状況が適切であること。

要件の過去1年間とは、免除申請年度から見て、前年度4月1日から翌年3月31日までの期間とします。

外部評価の省略を希望される各事業所は、下記の適用申請書を所在市町村へ提出します。

添付書類等については、各市町村へ御確認願います。

申請手続きの流れ（PDF：60KB）

適用同意書（事業所用）（ワード：29KB）

省略希望事業所は、市町村からの省略の適用同意を受けた場合、当該適用同意書の写しを下記のとおり県へ提出する必要があります。

【提出先】〒980-8570
宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号
宮城県保健福祉部長寿社会政策課　宛て

【提出期限】令和6年9月30日まで（県への提出期限に間に合うよう、市町村へは余裕を持って協議してください。）

【関係様式等】