介護職員等によるたんの吸引等に関する登録申請手続き等について

平成23年6月22日に公布された「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により、平成24年4月1日から、一定の研修を受けた介護職員等が一定の条件の下に、たんの吸引等を行うことが法的に可能となりました。

制度の概要については、下記を参考にしてください。

• 「介護職員等によるたんの吸引等に関する登録申請手続き等について」（平成27年3月10日更新）（PDF：386KB）

（参考：以下は、申請等の手続きや様式に関する規定です。）

• 社会福祉士及び介護福祉士法施行細則（平成23年宮城県細則第40号）（PDF：482KB）
• 宮城県喀痰吸引等業務登録申請等実施要綱（令和4年4月1日一部改正）（PDF：231KB）

その他参考資料及びQ&A等については、下記ウェブページを参考にしてください。

• 喀痰吸引等（たんの吸引等）の制度について（厚生労働省ウェブページ）（外部サイトへリンク）

登録研修機関及び登録特定行為事業者一覧

• たんの吸引等に関する登録研修機関一覧（令和6年11月1日現在）
  登録研修機関一覧（PDF：249KB）
• 登録特定行為事業者一覧No.1（長寿社会政策課登録）（令和6年11月1日現在）
  登録特定行為事業者（長寿社会政策課登録）（PDF：1,834KB）
• 登録特定行為事業者一覧No.2（精神保健推進室登録）（令和6年11月8日現在）
  登録特定行為事業者（精神保健推進室登録）（PDF：1,026KB）

登録研修機関の登録手続き等について

認定特定行為業務従事者認定証（経過措置認定を除く。）の交付を受けるためには、県又は県の登録を受けた登録研修機関が行う所定の研修を修了する必要があります。

登録研修機関の登録・変更等の手続きは、下記リンク先を御確認ください。

• 登録研修機関の登録手続き等について

認定特定行為業務従事者の認定手続き等について

介護職員等がたんの吸引等を行う場合は、事前に知事の認定が必要です。県又は登録研修機関が行う研修を修了した場合は、認定特定行為業務従事者認定証の交付申請を行ってください。
※喀痰吸引等研修の修了証明書のみでは、たんの吸引等（特定行為）を行うことはできません。

認定特定行為従事者認定証の認定・変更等の手続きは、下記リンク先を御確認ください。

• 認定特定行為従事者の認定手続き等について

登録特定行為事業者の登録手続き等について

たんの吸引等の特定行為を業として行う場合は、県への登録手続きが必要です。

登録特定行為事業者の登録・変更等の手続きは、下記リンク先を御確認ください。

• 登録特定行為事業者の登録手続き等について

登録申請等の提出先

介護職員等によるたんの吸引等に関する申請先及び問合せ先は下記のとおりです。

• 介護保険法適用事業所→長寿社会政策課
• 障害者総合支援法適用事業所→精神保健推進室

登録申請等の提出先

登録研修機関関係	長寿社会政策課	精神保健推進室
不特定多数の者を対象とする研修を行う場合	〇
不特定及び特定の者を対象とする研修を行う場合	〇
特定の者を対象とする研修を行う場合		〇
認定特定行為業務従事者認定証関係（経過措置対象者）
経過措置対象者に関する通知等（4）（5）（6）	〇
経過措置対象者に関する通知等（1）（2）（3）（7）（8）		〇
認定特定行為業務従事者認定証関係（平成24年度以降）
不特定多数の者を対象とする研修修了者	〇
特定の者を対象とする研修修了者		〇
特録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）（※注）
介護保険法適応事業所	〇
障害者総合支援法適用事業所		〇

（※注）：介護保険法で指定された訪問介護・介護予防訪問介護事業所と、障害者総合支援法に基づき指定された居宅介護・重度訪問介護事業所を一体で運営している場合は、両方の課室に申請してください。

問合せ先

• 〒980-8570
  仙台市青葉区本町三丁目8-1

1. 介護保険法適用事業所
   宮城県保健福祉部長寿社会政策課（施設支援班）
   Tel：022-211-2549
2. 障害者総合支援法適用事業所
   宮城県保健福祉部精神保健推進室（発達障害・療育支援班）
   Tel：022-211-2543