特定随意契約制度について（認定事業者公表）

県では、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定に基づき、県の物品及び役務調達において随意契約ができる“障害者施設等に準ずる者”として、共同受注窓口の認定を行いました。

認定事業者

事業者名特定非営利活動法人みやぎセルプ協働受注センター

認定事業者名簿（PDF：71KB）（令和8年7月30日更新）

対象となる者

• 複数の障害者就労施設等に対して、物品・役務の調達のあっせん又は仲介の業務を行う共同受注窓口

発注の対象となる物品及び役務サービス

物品

• (1)事務用品・書籍
  文房具、用紙、封筒、ゴム印、書籍等
• (2)食料品・飲料
  パン、弁当、飲料品類、非常食等
• (3)小物雑貨
  衣類、工芸品、各種記念品、清掃用具、防災用品、花苗等
• (4)印刷
  ポスター、チラシ、リーフレット、報告書、冊子、名刺、封筒等の印刷
• (5)その他の物品
  机・椅子等の備品、家具類、車いす、杖、点字ブロック等の福祉用具等上記以外の物品

役務

• (1)クリーニング
  クリーニング、リネンサプライ等
• (2)清掃・施設管理
  清掃、除草作業、施設管理、駐車場管理、自動販売機管理等
• (3)情報処理・テープ起こし
  ホームページ作成、プログラミング、データ入力・集計、テープ起こし等
• (4)飲食店等の運営
  売店、レストラン、喫茶店等
• (5)その他のサービス・役務
  筆耕、文書の廃棄（シュレッダー）、資源回収等上記以外の役務

認定後の取扱いについて

発注・契約などの手続き

特定随意契約による発注案件の公表及び契約申込みの手続きについては,

物品調達等における一定の政策目的を達成するための特定随意契約に関する手続要領（PDF：183KB）

をご覧下さい。

有効期間

認定の日から3年間（更新あり）

更新申請の手続は、認定申請と同様です。

変更承認

下記の事項に変更が生じたときは、変更承認申請書（別記様式第4号（ワード：15KB））を提出していただきます。

1.認定事業者の名称、所在地又は内容に変更があったとき。

2.申請書に記載した内容に変更があったとき。

3.その他知事が内容に変更があったと認められるとき。

認定の取消し

下記事項に該当する場合は、認定を取り消します。

1.認定基準に適合していない事実が認められたとき。

2.高年齢者等の就労機会の確保等の活動を行う事業者でなくなったとき。

3.偽りその他の不正な手段によって認定を受けたことが判明したとき。

4.その他知事が認定を取り消す必要があると認めたとき。

※認定を取り消された場合、取消しの日から2年間、認定申請を行えません。

事業報告

会計年度が終了し,総会等で事業報告及び収支決算の承認を受けた日の翌日から1か月以内に下記の書類を提出していただきます。

1. 事業報告書（別記様式第8号（ワード：16KB））
2. 収支決算書、貸借対照表及び財産目録
3. 監査報告書写し
4. その他知事が事業内容の確認のために必要があると認める書類（別紙様式）（ワード：19KB）

要領

• 高年齢者等の就労機会の確保等活動事業者の認定に関する事務処理要領（PDF：175KB）
• 事務処理要領の認定申請書（別記様式第1号）（ワード：19KB）
• 高年齢者等の就労機会の確保等活動事業者の認定基準を定める要領（PDF：142KB）
• 高齢者等の就労機会の確保等活動事業者の認定申請要領（PDF：122KB）
• 認定申請要領の別紙様式1～3（ワード：19KB）

問い合わせ先

宮城県保健福祉部障害福祉課地域生活支援班

〒980-8570宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号（7階北側）

TEL：022-211-2541FAX：022-211-2597

• 申請・手続き(障がい者福祉)