掲載日:2018年8月7日

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平成30年度 食品関係施設監視計画

監視計画の概要

平成30年度宮城県食品衛生監視指導計画に基づき,食中毒の発生防止や不良食品の排除等食品の安全を確保するため,重点的に監視すべき施設を指定するなどして,製造,加工,調理,販売等の施設の効率的・効果的な監視指導を行います。

このほか,食品衛生に係る問題が発生した場合には,随時,監視指導を実施します。

食品衛生法許可対象施設の監視計画

県内(仙台市を除く。)の食品衛生法許可対象施設 22,685施設を対象とし,延べ15,171回の監視指導を行います。

食品衛生法許可対象施設
業種 施設数 計画数
飲食店・喫茶店営業 12,818 6,359
製造業 2,965 2,296
販売業 6,638 6,335
その他 264 181
合計 22,685 15,171

食品衛生法許可対象外施設の監視計画

県内(仙台市を除く。)の食品衛生法許可対象外施設のうち,15,204施設を対象とし,延べ9,118回の監視指導を行います。

食品衛生法許可対象外施設
業種 監視対象施設数 計画数
集団給食施設 777 299
食品製造業(加工業含む) 1,757 728
食品販売業 11,573 7,058
その他 1,097 1,033
合計 15,204 9,118

かき処理・加工施設の監視計画(再掲)

県内(仙台市を除く。)のかき処理場,入札場,かき袋詰加工業者等126施設を対象とし,衛生管理や海域表示,消費期限表示等の確認を行うとともに,販売店等における適正温度管理や適正表示のため延べ234回の監視指導を行います。

かき処理・加工施設
業種 監視対象施設数 計画数
かき処理場 79 124
かき入札場 3 3
かき袋詰め加工 44 107
合計 126 234

重点監視施設の監視計画(再掲)

不良・違反食品の発生や食中毒の多発するおそれのある業種,広域に流通する食品を製造・加工する業種などから,保健所・支所が地域性や生産規模等を考慮するなどして,特に重点的に監視すべき施設として455施設を対象施設とし,延べ874回の監視指導を行います。

重点監視施設の監視計画
    施設数 計画数
飲食店営業 観光地旅館 21 38
弁当製造業 19 28
仕出し 3 3
大型飲食店 18 28
集団給食施設 学校 75 76
病院・診療所 25 25
事業所等 25 25
広域流通食品製造業・販売業 160 373
市場等広域流通食品販売拠点 104 267
その他 5 11
合計   455 874

お問い合わせ先

食と暮らしの安全推進課食品安全班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号13階南側

電話番号:022-211-2644

ファックス番号:022-211-2698

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