平成26年度　食品関係施設監視計画

監視計画の概要

平成26年度宮城県食品衛生監視指導計画に基づき,食中毒の発生防止や不良食品の排除等食品の安全を確保するため,重点的に監視すべき施設を指定するなどして,製造,加工,調理,販売等の施設の効率的・効果的な監視指導を行います。

このほか,食品衛生に係る問題が発生した場合には,随時,監視指導を実施します。

1　食品衛生法許可対象施設の監視計画

県内（仙台市を除く。）の食品衛生法許可対象施設 23,827施設を対象とし,延べ18,309回の監視指導を行います。

食品衛生法許可対象施設の監視計画についての表

	施設数	計画数
飲食店・喫茶店営業	13,485	7,736
製造業	2,561	2,422
販売業	6,786	6,693
その他	995	1,458
合計	23,827	18,309

2食品衛生法許可対象外施設の監視計画

県内（仙台市を除く。）の食品衛生法許可対象外施設のうち,15,177施設を対象とし,延べ10,791回の監視指導を行います。

食品衛生法許可対象外施設の監視計画についての表

	施設数	計画数
集団給食施設	756	504
食品製造業（加工業含む）	1,568	1,141
食品販売業	11,234	8,027
その他	1,619	1,119
合計	15,177	10,791

3 かき処理・加工施設の監視計画（再掲）

県内（仙台市を除く。）のかき処理場,入札場,かき袋詰加工業者等145施設を対象とし,衛生管理や海域表示,消費期限表示等の確認を行うとともに,販売店等における適正温度管理や適正表示のため延べ370回の監視指導を行います。

かき処理・加工施設の監視計画についての表

	監視対象施設数	計画数
かき処理場	72	172
かき入札場	3	6
かき袋詰め加工	70	192
合計	145	370

4　重点監視施設の監視計画（再掲）

不良・違反食品の発生や食中毒の多発するおそれのある業種,広域に流通する食品を製造・加工する業種などから,保健所・支所が地域性や生産規模等を考慮するなどして,特に重点的に監視すべき施設として447施設を対象施設とし,延べ879回の監視指導を行います。

重点監視施設の監視計画についての表

		施設数	計画数
飲食店営業	観光地旅館	22	42
	弁当製造業	19	33
	仕出し	4	5
	大型飲食店	22	33
集団給食施設	学校	79	79
	病院・診療所	28	28
	事業所	16	16
	その他	41	41
広域流通食品製造業・販売業		140	386
市場等広域流通食品販売拠点		74	212
その他		2	4
合計		447	879