令和元年度　食品関係施設監視計画

監視計画の概要

令和年度宮城県食品衛生監視指導計画に基づき,食中毒の発生防止や不良食品の排除等食品の安全を確保するため,重点的に監視すべき施設を指定するなどして,製造,加工,調理,販売等の施設の効率的・効果的な監視指導を行います。

このほか,食品衛生に係る問題が発生した場合には,随時,監視指導を実施します。

食品衛生法許可対象施設の監視計画

県内（仙台市を除く。）の食品衛生法許可対象施設 22,500施設を対象とし,延べ15,726回の監視指導を行います。

食品衛生法許可対象施設

業種	施設数	計画数
飲食店・喫茶店営業	12,785	6,362
製造業	2,939	2,564
販売業	6,508	6,547
その他	268	253
合計	25,000	15,726

食品衛生法許可対象外施設の監視計画

県内（仙台市を除く。）の食品衛生法許可対象外施設のうち,15,314施設を対象とし,延べ9,279回の監視指導を行います。

食品衛生法許可対象外施設

業種	監視対象施設数	計画数
集団給食施設	795	412
食品製造業（加工業含む）	1,742	1,018
食品販売業	11,569	6,751
その他	1,208	1,098
合計	15,314	9,279

かき処理・加工施設の監視計画（再掲）

県内（仙台市を除く。）のかき処理場,入札場,かき袋詰加工業者等124施設を対象とし,衛生管理や海域表示,消費期限表示等の確認を行うとともに,販売店等における適正温度管理や適正表示のため延べ331回の監視指導を行います。

かき処理・加工施設

業種	監視対象施設数	計画数
かき処理場	79	204
かき入札場	3	3
かき袋詰め加工	42	124
合計	124	331

重点監視施設の監視計画（再掲）

不良・違反食品の発生や食中毒の多発するおそれのある業種,広域に流通する食品を製造・加工する業種などから,保健所・支所が地域性や生産規模等を考慮するなどして,特に重点的に監視すべき施設として473施設を対象施設とし,延べ929回の監視指導を行います。

重点監視施設の監視計画

		施設数	計画数
飲食店営業	観光地旅館	23	41
	弁当製造業	19	29
	仕出し	3	3
	大型飲食店	17	28
集団給食施設	学校	77	78
	病院・診療所	26	26
	事業所等	26	27
広域流通食品製造業・販売業		162	393
市場等広域流通食品販売拠点		114	290
その他		6	14
合計		473	929