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児童福祉法第6条の3第2項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童(放課後児童)に対し、授業の終了後などに児童館や小学校の余裕教室等の社会資源を利用して、適切な遊び及び生活の場を与えて、児童の保護及び健全な育成を図る事業です。
各市町村が条例で基準を定めて事業を実施していますので、ご利用にあたっては市町村へお問合せください。
放課後児童クラブを実施する者(国、都道府県及び市町村以外の者)は、児童福祉法第34条の8第2項等の規定に基づき市町村へ届け出る必要があります。
詳細については、市町村にお問合せください。
放課後児童クラブの整備等に活用される子ども・子育て支援施設整備交付金の県分交付要綱を掲載します。
令和5年度における「子ども・子育て支援施設整備交付金」について、宮城県が国に協議を行った施設について、以下のとおり公表します。
<公表内容>
詳細は以下(PDFファイル)のとおり。
令和5年度子ども・子育て支援施設整備交付金協議施設(PDF:69KB)
共働き家庭等の「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な経験・活動を行うことができるよう、国は、平成26年7月に「放課後子ども総合プラン」を策定し、厚生労働省と文部科学省による総合的な放課後対策として、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備等が進められてきました。また、平成30年9月14日には,全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図るため向こう5年間を対象とする「新・放課後子ども総合プラン」が策定されました。
参考:「新・放課後子ども総合プラン」の策定について(厚生労働省ホームページ)(外部サイトへリンク)(外部リンク)
【通知】新・放課後子ども総合プランについて(平成30年9月14日)(PDF:5,563KB)
放課後児童クラブと放課後子ども教室の実施状況は、市町村によって異なりますので、実施状況の詳細については市町村にお問合せください。
県内市町村において放課後総合プランの円滑な取組促進が図られるよう放課後対策の総合的な在り方を検討することを目的として「宮城県放課後子ども総合プラン推進委員会」を設置しました。
令和2年12月22日(火曜日)に推進委員会を開催しました。
<次第>
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