児童手当制度について（令和6年10月から）

児童手当は、児童を養育する家庭の生活の安定と、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした手当です。令和6年10月から、児童手当制度の改正（拡充）が行われます。改正（拡充）により、新たに申請が必要となる場合がありますので、詳細はお住まいの市（区）町村にお問い合わせください。

拡充の内容

• 所得制限の撤廃（所得制限限度額及び所得上限限度額を超過していた方も支給対象になります）
• 支給期間を「中学生まで」から「高校生年代まで」（※）延長
• 第3子以降の支給額が3万円に
• 支給月を年3回から年6回に増加（偶数月での支払いになります）

（※）高校生年代までとは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までのことをいいます。

詳細はこども家庭庁のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

1　支給対象

児童（0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子をいいます）を養育している方

2　支給額

児童の年齢	児童手当の額（児童1人当たり月額）
3歳未満	15,000円（第3子以降は30,000円）
3歳以上高校生年代まで	10,000円（第3子以降は30,000円）

 

※「第3子以降」とは、児童及び児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子のことをいいます。詳細はこども家庭庁ホームページ 「第3子以降」のカウント方法はこちら（外部サイトへリンク）をご確認ください。

3　支給手続き

児童手当を受けるには、お住まいの市（区）役所・町村（ただし、公務員の方は勤務先）に申請（認定請求）をする必要があります。

新たに児童が生まれた方、他の市（区）町村へ転居された方は、15日以内の申請手続きが必要となります。
（15日を過ぎて申請された場合、原則として遅れた月分の手当が受け取れなくなりますので、ご注意ください。）

また、令和6年10月からの児童手当制度の改正（拡充）によって、新たに申請が必要となる場合がありますので、詳細はお住いの市町村のホームページをご確認いただくか、下記「5　お問い合わせ先」に記載されている担当課にお問い合わせください。

4　支給月

4月、6月、8月、10月、12月、2月（偶数月）に、それぞれの前月まで（2か月分）が支給されます。

5　お問い合わせ先

市（区）町村の担当課一覧（PDF：94KB）