児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業について

貸付事業の目的

この事業は、児童養護施設等に入所中、または退所した方、里親等に委託中、または委託を解除された方に対し、生活に必要な資金や就職に有利な資格の取得のための資金を貸付し、円滑な自立を支援するために実施するものです。

貸付事業の実施者

この貸付事業は、県の補助により、社会福祉法人宮城県社会福祉協議会が行います。

〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3丁目7番4号
社会福祉法人 宮城県社会福祉協議会
児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付担当
TEL：022-399-8844
FAX：022-261-9555

貸付けの対象者

宮城県内の児童養護施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム（以下「児童養護施設等」といいます。）に入所中、または退所した方、里親またはファミリーホーム（以下「里親等」といいます。）に委託中、または委託を解除された方のうち、次の要件に該当する方が対象になります。

• （1）生活支援費
  • 児童養護施設等の退所者または里親等の委託解除者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれず、大学等に在学する方（以下「進学者」といいます）。
  • 児童養護施設等の退所者または里親等の委託解除者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれず、就職している方（以下「就職者」といいます）のうち、新型コロナウイルス感染症の影響による内定取消や休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある方（以下「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者」といいます）。
• （2）家賃支援費
  • 進学者
  • 就職者
• （3）資格取得支援費
  児童養護施設等の入所者または里親等に委託中の方および児童養護施設等の退所または里親等の委託解除後4年以内で大学等に在学する方のうち、就職に必要となる資格の取得を希望する方（以下「資格取得希望者」といいます）。

貸付期間と貸付額

（1）貸付期間と貸付額は、貸付けの種類に応じ、次のとおりです。

貸付期間等一覧

生活支援費	進学者 大学等に在学する期間 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者 12か月間（就業するまでの間の求職期間等を含みます）	進学者 月額5万円（新型コロナウイルス感染症の影響によるアルバイト休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある方は、大学等に在学する期間のうち12か月間については月額8万円） 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者 月額8万円
家賃支援費	進学者 大学等に在学する期間 就職者 退所又は委託解除後から2年（新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者は、退所又は委託解除後から3年）を限度として就労している期間（就業するまでの間の求職期間等を含みます）	1月あたりの家賃相当額（管理費および共益費を含みます）（居住地域の生活保護制度上の住宅扶助額が限度）
資格取得支援費		資格取得に要する費用の実費（25万円を上限とします）

（2）利子はすべて無利子です。

（3）貸付対象者は、児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除から5年が経過するまでの間、貸付の申請を行うことができます。児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除時点で申請する必要がなくても、その後生じた事由により貸付の申請を行うことができます。ただし、生活支援費、家賃支援費、資格取得支援費の貸付申請はそれぞれ1回までです。

返還の免除

次の要件に該当する場合は、貸付金の返還を免除します。

• （1）進学者　大学等を卒業した日から1年以内に就職し、かつ、5年間引き続き就業を継続したとき。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響による内定取消や休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある方については、就業するまでの求職期間等を就業継続期間に含みます。
• （2）就職者　就職した日から5年間引き続き就業を継続したとき。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者については、就業するまでの間の求職期間等を就業継続期間に含みます。
• （3）資格取得希望者
  • イ　就職した日から2年間引き続き就業を継続したとき。
  • ロ　大学等へ進学した後に資格取得支援費の貸付けを受けたときは、大学等を卒業した日から1年以内に就職し、かつ、2年間引き続き就業を継続したとき。

お問い合わせ先等

貸付事業の内容のお問い合わせ、申込書のダウンロードなど、詳しくは宮城県社会福祉協議会のホームページをご覧ください。
児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業 – 宮城県社会福祉協議会 (miyagi-sfk.net)（外部サイトへリンク）