ここから本文です。
児童虐待については、全国的に児童相談所における児童虐待対応件数が増加傾向にあり、子どもの命が奪われる重大な児童虐待事件があとを絶たないなど、深刻な社会問題となっています。児童虐待を未然に防止するためには、これまで以上に早期発見できる体制整備が求められています。
現代の若者は電話よりもSNSを主要なコミュニケーションツールとして活用しており、子どもや保護者の悩みをいち早くキャッチし、虐待の芽を摘むことができるように、SNSを活用した相談窓口を開設し対応するとともに、よりアクセスしやすい相談ツールとして構築することを目的とした事業です。
公募型プロポーザル方式により企画提案を募集します。
令和6年度児童虐待を防止するためのSNS相談業務
23,573,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)
本業務は宮城県と仙台市が共同で実施するものであり、本業務の仕様書による総額のうち、広報物に係る経費及び県新規事業に係る初期設定費用を除いた経費の2分の1の金額に、県及び仙台市が示す広報物に係る経費を含めた経費を各々と契約します。
総事業費のうち、「広報物に係る経費を除いた経費及び県新規事業に係る初期設定費用」の上限額(仙台市と折半する額)は39,620,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)とする。
LINEアカウントは県が取得する無償アカウント及び仙台市が取得する有償アカウントをそれぞれ運用するものとする(上記総事業費には含めていない)。
※令和6年度宮城県歳出予算が成立しなかった場合は、本事業の委託手続きについて停止の措置を行う場合があります。
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
当公募型プロポーザルに参加する場合は、参加表明書の提出が必要です。
企画提案書を元にプレゼンテーションを行い、審査します。
なお、新型コロナウィルス感染拡大状況等により、オンラインによる実施又は書面による審査となる場合があります。
審査日 令和6年3月7日(木曜日)
下記ファイルを御覧ください。
契約候補者:ダイヤル・サービス株式会社
お問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
重要なお知らせ
こちらのページも読まれています
同じカテゴリから探す