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【指針作成の目的】
本県沿岸部は、東日本大震災により公共施設だけでなく、動植物の生育・生息する自然環境も壊滅的な被害を受けた。また、河川・海岸堤防の復旧にあたっては、L1堤防や粘り強い構造を採用したため、自然環境への影響が懸念された。そのため、県では、平成25年度に「宮城県環境アドバイザー制度」を設け、学識経験者から環境配慮事項について助言・指導をいただきながら、環境に配慮した復旧工事に取り組んできた。
この度、河川・海岸の復旧が一定程度進み、実施した環境保全対策の検証も進みつつあることから、これまでの環境配慮の取組みや検討過程、環境保全対策について、今後の復旧工事等における環境配慮の指針としてとりまとめたものである。
【本編】
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